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(回答先: 北米産牛肉 消費者が選べるように―社説「東京新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 12 月 13 日 19:05:20)
牛肉輸入再開へ／条件順守 政府が監視を
日本農業新聞 論説[2005年12月09日付]http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/column/0512/09.html
食品安全委員会は８日、米国とカナダ産牛肉の輸入を条件付きで認める答申をまとめた。政府はこれを受けて、１２日にも輸入再開を正式に決める。２００３年１２月に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で米国産の輸入が禁止されて以来、２年ぶりの再開となる。しかし、消費者の多くは、依然として輸入再開に疑問と不安を感じている。輸入条件がしっかり守られているか、政府の責任で監視することを、あらためて求めたい。
輸入再開には、やはり多くの疑問が残る。特に、「日本と同等の措置」が取られていることが輸入再開の前提であったが、国内措置の見直しでこれをクリアしたやり方は、どう考えても不自然である。「まず輸入再開ありき」といった政治的な判断の先行は、科学的な立場からの議論をゆがめる恐れがある。リスク（危険性）評価を担う、食品安全委員会の存立基盤をも揺るがしかねない。問題を残した結論といえる。
その上で、輸入再開に当たって３つのことを求めたい。一つは、再開条件の順守を政府の責任で監視することである。食品安全委員会は輸入を再開するに当たって１．生後２０カ月齢以下の牛に限る ２．病原体が蓄積しやすい脊髄（せきずい）など特定部位を除去する――ことの２つの条件を付けた。米国のＢＳＥ対策は、飼料管理などを見ていても極めてずさんだ。それを分かった上で輸入を再開するのであるから、条件が守られているか監視することは政府の重い責任になる。万が一、２つの条件が守られていないことが分かったら直ちに輸入を停止すべきである。
また、流通や小売業者にも求めたいことがある。米国とカナダ産牛肉であることを表示してもらいたい。消費者の中には、今回の輸入再開に疑問を持ったり、不安を感じたりしている人が少なくない。「食べない自由」を保証できるのは表示だけだ。大手の業者の一部はすでに表示することを明らかにしている。しかし、輸入牛肉を扱う割合の高い外食や中食業者ではまだ不十分。消費者の一層の信頼を得るためにも、流通業者らは表示を徹底してほしい。
一方、米国にはＢＳＥ対策の改善を強く求めたい。輸入が禁止される前の米国産の輸入量は約２５万トン。わが国の全体消費の３割弱が米国産で賄われていた。その輸入が止まったことで、わが国の牛肉需給は大きな影響を受け、経営的に厳しい局面に立たされた業者もいる。輸出国の責任として、こうしたことが二度と起こらないような対策を講じるべきだ。特に、鶏や豚用の飼料に利用されている肉骨粉については使用禁止にするか、できないのであれば交差汚染が起きないような飼料管理の厳格化を求めたい。「ＢＳＥ蔓延（まんえん）リスクにさらされている国」の汚名を返上する意気込みで対策に取り組んでもらいたい。
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