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小泉首相にも責任がある耐震強度偽装問題
今から5年前、官が行ってきた建築確認業務に、民が参入できるようにした。姉歯一級建築士による耐震基準を下回る構造設計とイーホームズなどによる欠陥構造の見過ごしは、「経済設計」（コストダウン重視）がもたらした当然の結果である。憲法で保障されている国民の生命・財産の安全に関わる建築確認業務を市場原理の下におけば、利益のために国民の生命を犠牲にする事態が起きることは当然予測されることである。
私は郵政民営化の是非論で、国民にとって必須なサービスの中には「民にできても官がやらなくてはならないものがある」と言い続けてきた。今回の建築構造設計に対する建築確認のような、まさに国民の生命財産に関わるサービスに対して、国家はいかなる瑕疵の可能性も許されない態勢で臨まなくてはならない。建築確認業務は本来利益を追求する民は不適格であり、官の専業でなくてはならない。
北側国交相は建築確認業務を民営化したことは「正しい」と述べ、東京電力や国鉄が民営であることを事例として挙げた。これは、民営化の結果としてのヒューザーの欠陥マンションと家庭に流れてくる電力とを同一視させようとする詭弁である。建築確認の民営化の結果としては震度5の地震で崩壊するマンションができるが、発電については国営であろうと民営であろうと1キロワットの電力に変わりはない。先般のJR西日本の列車脱線事故の原因が何であったか、もう忘れたのだろうか。
小泉調の恐ろしさは、「何でも民営、何でも改革」の掛け声の結果、民営、改革と言えば、それが何であれ、国民は正しいと思ってしまうことである。北側大臣が建築確認民営化を正当化しようとするもう一つの根拠は建築確認の申請数。100万件も申請されたのでは官の手に負えないと言う。これは許しがたい発言である。
国民の生命財産を左右する国家専業サービスを、申請数が多いからと言って、瑕疵が予想される民に任せていいのか。国民の生命財産を保障している憲法の精神を冒涜した見解と言わざるを得ない。何万人でも専門建築士を公務員にしたらいいではないか。もし国内リクルートが難しいのなら高額を払って海外から招聘すればいい。「犠牲者の安全第一を考えたい」などと言う前に、すべきでないことをした自分（政府）を反省すべきではないのか。
もう一度言っておく。
「民にできても、官がしなくてはならないものがある！」
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