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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000101-yom-pol
日米両政府は、２００６年度から共同開発を開始するミサイル防衛（ＭＤ）システムの次世代型ミサイルについて、日本側の分担金を９年間で１０億ドル（１０７０億円＝予算上のレート）〜１２億ドル（１２８４億円）とすることで合意した。
開発総額は約３０億ドル（３２１０億円）と見積もられている。政府は１５日の安全保障会議で、共同技術研究から共同開発に移行する手続きを始め、２４日の閣議で共同開発の内容を決定する方針だ。
日米両政府は今月初旬、ワシントンで共同開発に向けた局長級協議を行い、担当分野と費用分担について最終調整した。
その結果、日本側は、〈１〉大気との摩擦熱からミサイル先端部のセンサーなどを保護する「ノーズコーン」〈２〉飛翔（ひしょう）速度を高速化させるための「第２段ロケットモーター」――などの開発主体となることで一致。米側は、〈１〉標的に直撃して破壊する「キネティック弾頭」〈２〉赤外線を探知して標的の識別・追尾を行う「赤外線シーカ」――を担当する方向となった。
当初、費用分担に関しては、政府内で「日本が半分以上になる可能性がある」との警戒感があった。しかし、過去の中距離地対空誘導ミサイル開発などを参考に、積算した結果、米側も、日本が３分の１程度を負担する案を受け入れた。
また、今回の共同開発では、開発の途中段階でも新たな技術を取り入れ、改良を繰り返して能力を向上させていく「スパイラル開発」を日本として初めて採用する。日米両政府は費用分担についても、「見直し条項」を設け、開発分担の変更などに応じて詳細な額を決める考えだ。
（読売新聞） - 12月15日3時3分更新
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