国民投票法案、メディア規制せず　自公、民主配慮し方針転換
2005/12/15 08:53
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051215&j=0023&k=200512150795

　自民、公明両党は十四日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する実務者協議を国会内で開き、投票の際のメディア規制の方針を転換し、原則として規制しないことで一致した。来年の通常国会に民主党と共同で法案を提出するためには、規制に反対する同党に配慮する必要があると判断した。

　与党は昨年末に、虚偽報道や予想投票発表を禁止するメディア規制を盛り込んだ案をまとめていたが、野党や報道機関から「報道の自由を侵害する」などの批判が出ていた。実務者協議では、メディアの報道について「原則自由」を前提にした上で、《１》法的強制力のない規定にとどめる《２》報道機関の自主規制に委ねる−を軸に検討することを確認した。民主党がまとめた大綱素案でも「報道の自由を保障する」と位置づけている。

　自公両党はまた、法案は政府提出ではなく、議員立法で成立を目指す方針をあらためて確認した。

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