今回の「耐震設計偽造問題」では、建設業界の主流は黙して語らない。
建設業の殆どは公共事業に係わりを持っていて、選挙の時は政権与党の先兵になって動かなくてはならないし、政治家からそれなりの小判を要求される。従わないと公共事業や、官庁の許認可事項で不当な扱いを受ける恐れがあるからだ。不当な扱いを受けたら自社の存亡にかかわることになる。

入札談合や政治家・官庁との関係でマスコミから叩かれると、政治家・官庁はその被害を最小限にしようと建設業者に矛先を向けさせ自らは口をぬぐうが、この業界は処分等に唯々諾々と従い、余計なことは黙して語らない。この業界は打たれ強いと言えるかもしれない。

我国ではこの業界が最大の就業者数を要している筈だし、他の製造業のように大挙して海外進出と言うわけにはいかない純国内産業だ。
業界の地位を高めるためには現状のままではなく、もの言う業界であって欲しい。

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