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(回答先: 県議会沿岸案反対可決・沖縄の声受け止めるべきだ―「琉球新報」社説 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 12 月 17 日 19:06:42)
米軍再編 政府簡単に実行できぬ
――中間報告の評価を。
評価するような内容ではない。長年、基地の全面撤廃、返還を求めて運動してきたのに、負担軽減どころか増強される内容ですから。
――基地の存在がこれまでどんな不都合をもたらしたのか。
駅前や駅近くの一等地に基地が三つも横たわり、計画的な街づくりが進まなかった。市民生活では地域が分断され、交通渋滞の原因にもなってきた。治安やテロの心配もあり、精神衛生的にも良くない。数年前には相模総合補給廠（しょう）で有毒のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）含有廃棄物の保管問題も浮上したが、立ち入る権限がなく、身近な生活への危機感もある。
財政面も不満だ。固定資産税の代替として国から交付される基地交付金は、算定額の四分の一程度しかもらえない。基地がなければ、もっと質の高い市民サービスを提供できるはずだ。
――今回の再編で政府の進め方について、どう感じているか。
自治体を軽視している。そもそも政府は一度、国家が担う安全保障とかテロ対策といった国防がどうあるべきか、国民に方向性を示すべきではないか。国民全体で話し合ってコンセンサス（合意）を得た上で、地域の負担分担がどうあるべきか調整を図るべきだ。国防や安全保障は国民全体で等しく負担するのが筋だと思うが、今の政府は旧日本軍の施設を活用することしか頭にない。
――今後、国とどのように交渉してゆくのか。
国が地元のこれだけの反発をどう受け止め、真摯（しんし）に対応する気持ちがあるかどうかだ。われわれは基地には絶対反対だが、国防とか国民を守る国の役割に全く理解を示さないわけではない。それらを踏まえ国が再度、新しい案を持ってくるかにかかっている。
――アメリカには中間報告が「最終決定」という認識が強いといわれる。政府が強硬手段をとることは考えられないか。
私どもは、政府がすぐに実行できるとは思っていない。三十年ほど前、ベトナム戦争で相模補給廠から搬出される戦車を止めた市民運動のようなことが起きないと考えているなら、認識が甘い。何より地元住民の理解と協力を得られなければ、道路一本通すのにも大変な労力と時間がかかる。そうした苦労は市が一番よくわかっている。
――県内の他の自治体には、中間報告の内容について「仕方がない」との見方もある。
自分の所に基地があったらどうなのか、という問題だ。たとえば神奈川県全体として、どこの自治体にも等しく国防とか安全保障を担ってもらおうという話になれば、そういう軽々な発言は出てこないのではないか。
＜メモ＞相模原市に関係する在日米軍再編の中間報告 「キャンプ座間」（座間、相模原市）に米陸軍第一軍団司令部を改編した新司令部と、テロや災害などに対応する陸上自衛隊の中央即応集団司令部を設置する。また「相模総合補給廠」（相模原市）に陸自普通科連隊（１３００人）を新たに駐留させる。相模原市にはほかに、軍人とその家族が暮らす「相模原住宅地区」がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20051217/lcl_____kgw_____000.shtml
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