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(回答先: 重税時代まだ口火 児童手当…けむに巻き 理念なき手法「首相の自作自演」―「東京新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 12 月 17 日 13:45:04)
連立の試金石、公明面目 児童手当拡充、政府・与党が決定
2005年12月16日 (金) 03:06
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051216/m20051216004.html?C=S
たばこ増税 首相指示に自民税調不満
政府・与党は１５日、児童手当の拡充を正式に決定した。先の衆院選で児童手当拡充をマニフェスト（政権公約）に掲げた公明党が久々に存在感を発揮した背景には、衆院選での自民党圧勝後、与党内での埋没感への焦りがあったようだ。一方、自民党では小泉純一郎首相が早い段階で中川秀直政調会長にたばこ税増税を指示。首相の意を受けた中川氏に押し切られた党税制調査会では、政治決着に不満がくすぶる結果となった。
「約９０％の子供が受けられるようになる。ほぼ公約を果たせた」。冬柴鉄三幹事長は十五日の党中央幹事会で胸を張り、公明新聞で成果を報ずるよう指示した。当初求めていた所得制限一千万円までの緩和はならなかったとはいえ、冬柴氏以外の幹部も「八十点」と自画自賛した。
衆院選で自民党が圧勝し、小泉首相の求心力が強まる中、公明党は憲法改正手続きのための国民投票法案取りまとめに向けた協議や、防衛庁を省に昇格させる関連法案提出に向けた党内調整の開始など政府・自民党側に譲歩する場面が目立っていた。
こうした中、都市部の支持者を中心に強い要望があった児童手当拡充は、公明党の存在をアピールする絶好のテーマ。だが、公明党が児童手当拡充に固執した背景には、もっと深刻な事情もありそうだ。
ここにきて浮上してきた自民、民主両党による「大連立」構想。党幹部は「いったいどうなっているんだ」と不快感を漏らし、児童手当をめぐる協議中も「自民党がやりたくないから、財務省に『財源が厳しい』と言わせている」などと不信感を募らせた。
公明党が当初財源として考えていた定率減税縮減分について、財務省主計局が使途を説明したのは与党税調の議論が大詰めを迎えた十四日夜。公明党の坂口力税調会長が「ここ（児童手当の財源問題）が決着しなければ何も話を始められない」と激怒して席をけったほどだ。
「拡充が実現できなければ、連立解消も辞さない」（幹部）。自民党の児童手当に対する対応を連立維持の試金石にすべきだとの雰囲気すら出る中、公明党はそれまで生活習慣病対策に充てるとしてきたたばこ税増税を児童手当の財源として活用するよう要求。なりふりかまわぬ公明党の“気迫”に、自民党内では公明党の選挙協力に依存する議員らを中心に「連立関係を重視すべきだ」との声が強まった。
一方、小泉首相は十一月下旬、新規国債発行三十兆円枠とたばこ税増税を実現するよう中川氏に指示した。首相は国債発行に代わる財源を自ら示すとともに、税制論議を仕切ってきた党税調の影響力をそいでおこうとの狙いがあったようだ。
最終的に中川氏の説得を受け入れた自民党税調だが、議論の頭越しに政治決着が図られた結果に、柳沢伯夫税調会長は十五日の派閥総会で、「私が一番批判していたのは後出しジャンケンみたいに歳出を決めてから財源をなんとかするということだ」と不快感を表明。たばこ農家への影響を懸念する農林族幹部も「月五千円の手当では少子化対策にならない。親の小遣いとして、値上げされるたばこ代に消えるだけ」と反発している。
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