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国民投票法案：自民公「次期国会成立」で一致
自民、公明と民主３党の衆院憲法調査特別委員会理事らは２０日、東京都内で会合を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法案を来年の通常国会に議員立法で提出し、成立を図ることで一致した。与党と民主党の対立点であるメディア規制や投票に参加できる年齢について与党には柔軟論が出ており、年明けからの協議で調整を本格化する。
会合には、特別委の中山太郎委員長、自民党の船田元憲法調査会長、公明党の太田昭宏憲法調査会座長、民主党の枝野幸男憲法調査会長らが出席した。国民投票法案をめぐっては自民党内で政府による提出を探る動きもあったが、３党が議員立法形式による「次期国会成立」で一致したことは大きな弾みとなりそうだ。枝野氏は席上「政治的に法案成立を遅らせることはしない」と語った。
憲法改正には各議院の総議員の３分の２以上の賛成による発議と、国民投票による過半数の賛成が必要。投票法案の制定が当面の焦点となっている。投票に際しての報道を規制するメディア規制について、与党は民主党に譲歩し「原則自由」とする方針をすでに内定。投票に参加できる年齢については「２０歳以上」とする与党と「１８歳以上」を主張する民主党で折り合いがついていないが、与党には制定優先の立場から引き下げを容認すべきだ、との意見もある。【田所柳子】
毎日新聞 2005年12月20日 20時29分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051221k0000m010088000c.html
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