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都心の利便性と街のイメージの良さから、神戸市内で有料老人ホームがこの１年半で倍増し、市が４月から、老人ホーム建設の事前協議受け付けを停止していることが４日、わかった。
高齢者の増加による介護保険料値上げなどを懸念した措置だが、全国有料老人ホーム協会は「自治体による参入制限だ」と反発。高齢者の“都心回帰”は全国的な傾向で、今後、各地に波紋が広がりそうだ。
介護保険は各自治体が３年ごとに事業計画を立てて保険料を見直しており、計画策定を来春に控えた市は「事業計画決定まで待ってほしい」と、事業者との事前協議の受け付けを来年３月まで停止。「ニーズを見極め、今後の事前協議では部屋数を減らすよう依頼するなどしたい」としている。
兵庫県も昨年１月、「地域の年齢バランスが崩れかねない」などとして、「１施設１００室以下」とする指導指針を策定した。
市内の有料老人ホーム運営会社の担当者は「高齢者にはミナト神戸へのあこがれがあり、立地の魅力は他都市の比ではない。市内中心部に大型施設を造りたいのだが」と困惑している。
厚生労働省によると、介護保険導入後、有料老人ホームは全国的に増加傾向にあり、特に横浜市などの首都圏や近畿圏など都市部での建設が目立つという。
市内の同ホームは２００４年４月に１４施設、定員計１５９７人だったが、９月までに３０施設計２８３２人に増えた。事前協議を終えた１０施設が今年度中にオープンし、定員は計約３７００人に達する見通し。さらに、１０００人規模の超大型施設など、複数の建設計画が進んでいるという。
これに伴い、ホームで介護サービスを受ける人数も増えて、現在、１０００人を超え、３年前にまとめた介護事業計画の見込みを大幅に上回っている。
介護保険は市町村ごとに運営し、受給者数などに応じて保険料が決定されるため、神戸市は「ホームには他の自治体から移り住むケースが多く、将来的な保険料値上げを招く恐れがある」としている。
（2005年10月4日14時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051004i307.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。