| ★阿修羅♪ > 社会問題2 > 245.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
政府は２４日、少子化対策の一環として、保護者が夜まで不在の家庭の小学生をボランティア参加の地域住民が自宅で預かる「生活塾制度」を設けることを決めた。放課後の小学生を学校施設などで預かる学童保育が全国の市区町村に普及しているものの、多くは午後６〜７時までのため、共働きの両親などからは延長を求める声が上がっていた。今年度中に関東の４市区で試験的に実施、来年度から全国の市区町村に拡大していく方針だ。
制度の実施主体は市区町村で、地域で子育てを支えるのが狙い。市区町村に登録した地域住民が保護者が帰宅するまで小学生を預かる。
預かる側の地域住民には、企業を定年退職した人、子育てを終えた主婦らが見込まれている。一時的な託児や保育園への送迎を行う目的で、すでに市区町村に設置されている「ファミリー・サポート・センター」と連携することも想定されている。実費は保護者が負担する。
政府はさいたま市、川崎市、神奈川県平塚市、東京都新宿区で来年１月に試験導入し、その結果を検証したうえで今年度中に制度の枠組みを確立させる。これまでの検討の結果、（１）預かる側がどれだけ集まるか（２）保護者の帰宅が深夜になる場合の対応（３）小学生がけがをした場合の補償−−などが課題になるとみられている。
同制度は今年７月、政府から子育て支援策の意見を求められていた内閣府特命顧問の島田晴雄慶応大教授が提案。今月１９日に小泉純一郎首相が導入を了承したことを受け、厚生労働省を中心に本格的に取り組むことになった。【坂口裕彦】
毎日新聞 2005年10月24日 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051024dde001010043000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。