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死刑執行、復活から1000人突破へ 米、先進国で突出 大統領選にも影響か
【ワシントン＝樫山幸夫】一九七六年に米国で死刑が復活してからの執行件数が今週中に千件を突破する見込みとなった。三十日に千件に達するとみられていたが、二十九日に急遽（きゅうきょ）、死刑囚に恩赦が与えられたためにずれ込んだ。米国の執行件数は中国などと比べるとはるかに少ないが、先進国のなかでは群を抜いている。大統領選でも争点になる問題であり、これを機会に米国内で論議を呼ぶ可能性がある。
二十九日にオハイオ州で一件執行があったため、復活以降の執行は九百九十九件となった。バージニア州で三十日に予定されていた執行について、同州のワーナー知事（民主党）が、裁判手続きの不備を理由に死刑囚に恩赦を与えたため、二日に予定されているノースカロライナ州とサウスカロライナ州の執行によって千件を超えることになった。
米国では六七年、死刑反対の世論の高まりによって各州がそれぞれ執行を停止したが、その後各州の死刑に関する法令が整備されたことから、七六年になって連邦最高裁が「死刑合憲」の決定を出し、死刑が復活した。
アムネスティ・インターナショナルの二〇〇三年のデータによると、死刑執行の最も多いのは中国でこの年の執行は七百二十六件。ついでイランが百八件。米国は六十五件で三位。ベトナム六十四件、サウジ五十件がこれに続いた。日本の場合、八〇年以降、合計でも約六十件にとどまっており、先進国の間では米国の執行件数は際立っている。
ただ、死刑判決そのものが九〇年代以降、減少する傾向にあり、一部の州は、執行についても再び凍結している。
過去の大統領選ではおおむね、共和党候補が死刑制度を支持、民主党候補が反対を表明、争点のひとつになることが少なくなかった。バージニア州のワーナー知事も、二〇〇八年の大統領選挙への出馬が取りざたされる有力候補の一人であるため、千件という“節目”の執行を避けたいという配慮があったのではないかといわれている。
（産経新聞） - 12月1日2時47分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000013-san-int
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