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□外国人芸能人の審査厳格化、人身売買防止狙い…法務省 [読売新聞]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/human_right.html?d=10yomiuri20051210i103&cat=35&typ=t
外国人芸能人の審査厳格化、人身売買防止狙い…法務省 (読売新聞)
法務省は来年春から、来日した外国人ダンサーや歌手などの人身売買を防ぐため、雇い主に対する審査を厳格化する。
業者が基準を下回る報酬しか払わなかったり、業者の中に暴力団関係者がいたりする場合は、雇用を許可しない。年明けに出入国管理・難民認定法に関する法務省令を改正する。
芸能活動を目的に来日した外国人については、本人に代わって「興行ビザ」を申請する「プロモーター」と呼ばれる業者や、劇場などの業者が、興行ビザが認めていないホステス業に従事させたり、安い報酬で働かせたあげくに売春婦として売買する例が後を絶たない。また、現在は、基準以下の報酬に関する罰則がない。
このため法務省は、人身売買の根絶には、業者と外国人が厳密な雇用契約を結ぶことが必要と判断した。
省令改正案によると、業者が外国人と雇用契約をする際、国が定めた月２０万円の最低報酬額を下回らないことを契約書に明記させる。業者が過去３年間に基準以下の報酬しか払っていない場合や、業者の中に暴力団関係者や、過去５年間に外国人の不法就労に関与した者がいたりする場合は、新たな外国人の雇用を許可しないことにする。
一方、国や自治体が招へいした演劇などに外国人が出演する場合については、逆に審査基準を緩和する。
興行ビザで来日した外国人は昨年、約１３万５０００人で、５年前の約１・６倍に増加した。フィリピン人が全体の６割強を占めている。
[ 2005年12月10日11時18分 ]
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