2006年01月10日13時44分

http://www.asahi.com/special/051118/TKY200601100221.html

　耐震強度偽装が発覚した多くのビジネスホテルの開業指導をしていた総合経営研究所（内河健所長）は１０日、平成設計から内河所長の資産管理会社などに還流された設計料の２５％程度について、「（還流先の一部は）内河所長しか知らなかった」と明らかにした。自民党の耐震偽装問題対策検討ワーキングチームのヒアリングなどで説明した。

　平成設計は、内河所長の個人資産の賃貸収入などを管理する有限会社「内河」（東京都）など３社に、０１年以降だけで１億４０００万円を超す金を支払ったことがわかっている。総研がビジネスホテルを開業指導するたび、設計を担当した平成設計から「企画料」や「指導料」として設計料の２０〜２５％を受け取り、ホテル建設の情報提供に協力した関係者に謝礼として渡されていたという。総研は、３社のうち内河と、こうした経費を捻出（ねんしゅつ）するために利用していた栄光企画（福岡市）について「社員は存じていない」と説明した。残る１社のエビスビル（札幌市）は情報提供をしてくれた社の一つだったという。

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