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有効求人倍率：１３年ぶり１倍台に回復 正社員なお低調
０５年１２月の有効求人倍率が１．００倍になり、９２年９月以来１３年ぶりに１倍台に回復した。ただ、雇用調整をしやすいパート、派遣ら非正社員の求人の伸びに支えられており、正社員になれる人とそうでない人の格差の広がりをうかがわせる。地域間格差の拡大傾向も顕著なうえ、９２年には２．２％だった完全失業率は２倍の４．４％で、労働市場の需給のズレも示した。政府は「雇用環境の改善が裏づけられた」と評価するが、同時に「影」の部分も浮き彫りにする結果と言えそうだ。
◇地域間格差は拡大
「きめ細かな改革と同時に、きめ細かな政策をしてきた結果だ」
安倍晋三官房長官は３１日、厚生労働省が有効求人倍率を発表した直後の記者会見で、「１倍回復」をめぐって政府の政策を自画自賛した。
しかし、１．００の内訳を見ると、胸を張ってばかりはいられない。非正社員が１．５８倍に対し、正社員０．６５倍。つまり正社員は、求職者１人につき０．６５社分の採用枠しかない。
パートを除く有効求人数は１５０万人で９２年９月の１．２倍なのに対し、パートの求人数は７１万人と３倍。新規求人数（７０万６２９４人）のうち正社員の割合は４４．９％で、１年前と比べても０．６ポイント下がっているのが実態だ。
一方、小泉純一郎首相は３１日の閣議後の閣僚懇談会で、失業率の改善が遅れている点に言及し、「まだまだ。そこは雇用の『ミスマッチ』だろうな」と指摘した。「ミスマッチ」とは、求人が増えても求職者が望む仕事とは限らない点を指す。
実際、新規求人に対する就職件数割合である「充足率」は正社員が２１．６％に対し、非正社員は１７．２％で１年前より２．８ポイント低下。厚労省は「正社員を望んでも非正社員の求人しかないことも考えられる」と分析しており、企業に正社員採用を求める方針だが、採用時の非正社員化の流れを止めることができるかどうかは未知数だ。
地域間格差もますます広がっている。都道府県別でトップの愛知県（１．６１倍）は９２年９月の数値を０．０７ポイント下回ったものの、東京都（１．５４倍）が０．６２ポイント改善するなど、有効求人倍率が上位の都道府県の多くは９２年９月時点を上回っている。
これに対し、下位県は最下位の沖縄県（０．４１倍）が０．１１ポイント増だったの を除けば、青森県（０．４４倍）が０．０６ポイント減、高知県（０．４８倍）が０．１８ポイント減、長崎県（０．５５倍）に至っては０．５５ポイント減と半減しており、
大半が９２年９月の水準に戻ってはいない。
川崎二郎厚労相は３１日、トヨタ自動車のおひざ元である愛知県などを例に挙げながら「モノ作りで頑張った県がいい数字になっている」と指摘し、今後も回復傾向が続くとの見通しを示す一方、下位７道県には雇用関連予算を集中配分することで格差是正を図る方針を公表した。【吉田啓志】
◇参院選控え、自民が危機感…低倍率地域＝昨年衆院選の苦戦地域
有効求人倍率の地域格差拡大が自民党に対し、来年の参院選に絡んだ深刻な懸念をもたらしている。求人倍率が全国平均を下回った地域（ブロック単位）と、昨年９月の衆院選で同党が苦戦した地域が重なるからだ。格差拡大が党の支持基盤を弱体化させつつあるとも言え、青木幹雄参院議員会長ら参院幹部は苦戦が予想される参院選に危機感を強めている。
衆院選で自民党が最も苦しい戦いを強いられたのが、求人倍率が全地域最低の０．６３倍にとどまった北海道。「小泉ブーム」で全国的には圧勝したが、北海道の小選挙区は民主党の８人に対し、４人しか当選できなかった。倍率が２番目に低い九州、３番目に低い東北も東京などと比べると振るわなかった。
旧来、自民党は地方に支えられてきた。ところが、地方での同党支持は先細りしつつあるのが実情で、全国を回る民主党幹部は「農村、漁村での自民党離れはすごい。小泉改革に怨嗟（えんさ）の声を上げている」と語る。
こうした実情に、青木氏は１月２４日の参院代表質問で「国内が『光と影』に二極分化し、格差が広がってきている」と首相に対応を迫った。参院自民党は参院選の１次公認を従来より前倒しし、５月の大型連休明けにも決定する方針だが、「弱体化した地方組織の立て直しが急務」というのが共通認識になりつつある。【宮田哲】
◇かなわぬＵターン…ワースト２位の青森県
有効求人倍率が０．４４倍で下から２番目の青森県。全国最下位を脱したが、全国平均の半分にも満たない。
求職者でごった返すハローワーク青森（青森市中央２）で３１日、求人情報を検索していた女性（１９）は約３カ月前、「地元に帰りたい」と群馬県の会社勤めからＵターン。ハローワークに通い続け、事務の仕事を中心に５社を受けたが、すべて落ちた。今は「また県外に出なければ駄目かな」と考えている。
県労政能力開発課によると、県内の求人が少ないのは（１）零細企業が多く、大口の求人がない（２）雪の影響で季節的な失業者が出る−−などが理由。ハローワークの窓口で相談を受ける森恭二・統括職業指導官によると、毎日２００人以上が相談に訪れる。「求人は多少増えてきてはいるが、派遣や下請けの求人ばかり。素直に喜べない」と森さん。政府が強調する「雇用環境の改善」が北国にはむなしく響く。【喜浦遊】
【ことば】有効求人倍率 求職者１人に対し、何社の就職先があるかを示す数値。公共職業安定所（ハローワーク）に申し込まれている企業の有効求人数で集計する。倍率が１．００なら求職者と求人数が同数で、理論上は求職者全員が仕事に就ける。求人数が求職者を上回れば有効求人倍率は１を超えて就職が易しくなるのに対し、１を割り込めば就職が難しくなる。
毎日新聞 2006年1月31日 22時28分 （最終更新時間 2月1日 2時17分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060201k0000m010118000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。