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人口減「心配」８１％ 年金行き詰まりに不安 本社調査
2006年02月01日00時50分
日本の人口が０５年に減少に転じたことが厚生労働省の推計で明らかになったことを受け、朝日新聞社の世論調査（１月２８、２９日実施）で、人口減少に対する意識を探ったところ、「心配している」人が８１％に上った。
「心配」の割合は、２０代では７３％だが、６０代で８３％、７０歳以上は８８％と高齢層ほど高かった。
「心配」な人に、どういう点が一番心配かを聞くと、「年金など社会保障が行き詰まる」が３７％で最も多く、「働く人や消費者が減り、経済が停滞する」３３％、「若い人が減り、社会の元気がなくなる」２７％と続く。
「年金など社会保障」を挙げたのは若い世代で多く、２０〜４０代で５割前後に上るが、５０代以上では２割台だった。少子化が進む中、将来の年金水準などに若い世代がより不安を抱いている様子がうかがえる。
逆に「社会の元気がなくなる」を挙げた人は、２０代で１割、３０、４０代で２割未満だが、６０代と７０歳以上では４割前後に上り、５０代以上の各年代でトップを占めた。
今後の日本の人口については、「増える方がよい」が４６％、「今ぐらいがよい」が４４％で、「減る方がよい」は６％だった。都市規模別に見ると、「増える方がよい」は東京２３区や政令指定市に住む人では４２％、１０万人以上の市では４５％なのに対し、町村に住む人は５２％と高く、過疎などの影響も見て取れる。
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〈調査方法〉 全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１９１５人。回答率は５７％。
http://www.asahi.com/life/update/0201/001.html
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