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社会人基礎力：実行力や協調性など育成へ 経産省が対策
「周囲と協調して働けない」「指示がないと動かない」「すぐ辞める」−−。こんな困った若手社員対策に経済産業省が乗り出す。同省の「社会人基礎力に関する研究会」（座長・諏訪康雄法政大教授）が８日、報告書をまとめ、実行力や協調性など社会人の「基礎的能力」を育成するため、産業界と連携して大学での実践的なモデル授業を開発することを打ち出した。産業界の“悲鳴”に応え、異例の対策に動く。
研究会はトヨタ自動車やソニーの人事担当者、教育、労働関係者らで構成。報告書は、社会人に必要な能力として、（１）物事に進んで取り組む「前に踏み出す力」（２）課題を見つけ、解決方法を考える「考え抜く力」（３）多様な人と協力できる「チームで働く力」−−の三つを提示。家庭や地域などの教育力低下で、社会人に必要な能力が身に着いていない人が増えていると指摘している。
これを受けて経産省は、今月中に企業約３０００社にアンケートし、業種や企業規模ごとにどの要素を重視するかなどを一覧表にして大学に提供。０６年度から、学生が実際に企業活動に参加しながらこれらの要素を学ぶ授業に対して補助するモデル事業も始める。
経産省は「社会のニーズを把握して人材教育に努めることが、大学自体の価値向上にもつながる」としている。【坂井隆之】
毎日新聞 2006年2月8日 20時31分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060209k0000m020084000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。