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□全国７０ヶ所に設置 法テラス誕生 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1802627/detail
全国７０ヶ所に設置 法テラス誕生
４月に新しい独立行政法人が誕生する。その名は「日本司法支援センター」で、通称「法テラス」。２年前に成立した総合法律支援法の中核で、司法制度改革の目玉だ。東京に本部を構え全国約７０カ所にオフィスを設置、１０月から業務を開始する予定。「法テラス」は何を行うのか？ 法務省総合法律支援準備室の関一穂上席企画官に聞いた。
Ｑ 国民にどんなメリットがあるのか。
Ａ 法律に絡む相談窓口が法テラスです。困ったとき、トラブルに巻き込まれたときなど国民が気軽に相談できることを目指しています。相談は何回行っても無料。よろず相談の窓口、あるいは駆け込み寺的な存在と思っていただいて結構です。
Ｑ どんなトラブルに対応し、だれがアドバイスするのか。
Ａ 借金、離婚、相続、解雇、交通事故、家屋の明け渡し、給料未払い、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、ストーカー、いじめなど、さまざまな問題に対応します。電話相談が中心になるでしょう。相談には、各地の消費生活センターなどで仕事をしている消費生活相談の資格者などが当たります。相談の中身に応じ、弁護士会や司法書士会、国・自治体の専門機関、消費者団体、労働団体などを紹介します。契約書の提示などが必要な場合、相談者が法テラスを訪れることもＯＫです。面談は予約を優先します。
Ｑ 法テラスは情報提供が主体？
Ａ それが中心で、各紹介先で解決の道筋をつけていただきます。相談の中身をすぐに紹介先へ提供できるように目下、法テラスと各関係機関とのネットワーク化を図っています。これが完成すれば相談者と担当者とのコミュニケーションのスピードを速めることが可能です。もちろん、国選弁護士の確保や相談者の地域に弁護士がいない場合は法テラスから弁護士を派遣します（この場合、相談は有料になる）。
Ｑ 民事事件に絡む弁護士費用や裁判費用などの立て替えも行うのか。
Ａ 現在、財団法人法律扶助協会が行っている費用の立て替えを、１０月から引き継ぎます。従って財団法人は解散し、財団職員（約６０人）の受け皿が法テラスになります。
Ｑ 犯罪被害者や遺族へのサポートも行うのか。
Ａ 突然、不幸に襲われ途方に暮れてしまう方がほとんどです。犯罪被害者の置かれている状況を十分念頭に置き、支援のため犯罪被害者支援団体などを紹介します。
Ｑ 約７０カ所のオフィスはどこに設置するのか。
Ａ 地裁本庁所在地５０カ所と地裁支部所在地１０カ所、地裁出張所所在地５カ所などにオフィスを置きます。職員と非常勤を合わせ合計５００人ほどの規模になります。予算は平成１８年度一般会計で約１０２億円計上されています。来年度は約２００億円の予算規模になる予定です。
Ｑ 年間の相談者数の見込みは？
Ａ 今月初旬、茨城県で１週間実験したところ、高齢者を中心に電話相談は１日平均１００件でした。かなりの反響だと思います。年間２００万件ほどの相談があると見込んでいます。
トラブルを抱え込んだときの身近な相談窓口になりそうだ。
【2006年3月23日掲載】
2006年03月26日10時00分
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。