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色々と克服すべき問題はあっても、テレワーカーには賛成したい。
育児・介護と仕事の両立や、通勤地獄の解消だけでなく、住環境の改善や過疎化した地方の再活性化のためにも。
------------------------------------------------------------------------------ 未来型ワークスタイルは定着するか――少しずつ導入が進んでいる「在宅勤務」制度を、４月から松下電器産業でもスタートさせる。対象は国内で研究や企画、デザイン、法務などを担当する専門職で約１０００人。育児支援などを目的とした在宅勤務制度は以前からあったが、今回、全社で取り組むことになった。仕事への影響を見ながら、実施基準などルールを決め、人数も徐々に増やしていくという。
「今年１月に組織化されたｅ―Ｗｏｒｋ推進室が中心となって進めています。在宅勤務者１０００人だけでなく、２００６年度はモバイル勤務者４０００人を計画しています。２月から技術や情報システム系社員８０人に先行導入、テスト的に金曜日にはミーティングのため出社するなどしています」（松下電器広報担当）
育児・介護と仕事の両立など、多様な働き方ができる仕組みを導入し、社員の能力や意欲を引き出す。また通勤時間の長い社員の利用も認め、コスト削減や生産性向上も狙うという。
政府も「２０１０年にテレワーカー（在宅勤務やモバイル勤務）を就業人口の２０％にする」という目標を掲げている。光ファイバーや無線ＬＡＮなどＩＴ技術の向上で、確かに、わざわざ出社しなくても仕事を済ませられる環境が整ってきたのは事実だ。
満員電車の通勤地獄もナシ。サラリーマンにとって大歓迎な制度に思える。だが一方で、「出勤して顔を合わせないと不安」などの理由で導入企業の利用者が限られているという傾向も……。
「人間関係が狭くなるし、孤立感、疎外感を感じる人も少なくない。社団法人日本テレワーク協会が在宅勤務者に実施した調査では、『生産性が向上した』という人が多かったものの、『仕事と仕事以外の時間の切り分けが困難』『成果の評価が困難』といった不安も浮き彫りにされています」（人事コンサルタント）
成果主義の給与体系が進む中、在宅勤務の部下を上司がどうやって査定するのかも課題。松下の試みが順調にモデルケースとなっていくか。
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【2006年3月31日号より】
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。