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米で初の医療皆保険制
マサチューセッツ州
【ワシントン１３日共同】米マサチューセッツ州で１２日、全州民に医療保険への加入を義務付ける法律が成立した。日本のような「国民皆保険制度」がない米国で、州レベルとはいえ、保険加入を全住民に求める事実上初めての公的制度。全米で４５００万人と推定される無保険者の解消へ他州でも追随の動きが広がるか、注目を集めている。
法律化を強力に推進したロムニー同州知事は２００８年大統領選に共和党候補として出馬を検討中。今回の実績をアピールしていくのは確実で、医療制度改革が次期大統領選の焦点となる可能性もある。
「ここでは独立革命の理想がまだ生きている」―。同州選出のケネディ上院議員（民主党）は同日、ボストンで開かれた知事の署名式典で法成立を最大限に称賛した。法案は今月４日、民主党が優位を占める州議会を圧倒的多数で通過。野党との調整を乗り越えて新制度にこぎ着けたロムニー知事の手腕が脚光を浴びた。
米メディアによると新法は、基準を満たす低所得者に保険料を助成することなどにより０７年７月までの保険加入を促す仕組みで、非加入者は州税の払い戻しで制約を受けるという。州内の無保険者約５０万人の解消を目指しており、ＡＰ通信は当初３年間で１０億ドル（約１１８０億円）以上のコストが必要と伝えた。
議会通過案では企業が従業員に保険を提供しない場合、１人当たり年２９５ドルの罰金を科すことになっていたが、「罰金の方が保険料より割安と企業が考えかねない」として知事がこの条項に拒否権を発動。民主党は復活を目指している。
(4.13 21:37)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060413/fls_____detail__047.shtml
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