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職員会議での採決禁止 「校長の決定権拘束」 都教委通知
2006年04月14日11時30分
東京都教育委員会は１３日、職員会議で、挙手や採決によって職員の意思確認を行わないよう指示する通知を都立高など全２６３校の都立学校長あてに出した。都教委では９８年、「職員会議は校長の職務を補助する機関」と定義しており、今回の通知は、その趣旨を徹底するためとしている。
「学校経営の適正化について」と題する通知では、職員会議について「議決により校長の意思決定権を拘束する運営は認められない」との方針を強調。校務や、児童・生徒の成績判定などについて「『挙手』『採決』などの方法を用いて、職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わない」と具体的に指示した。
都教委は、学校経営の中枢機関は、校長がメンバーを選任する「企画調整会議」であるとして、その機能強化を要請。一方、職員会議の機能は「教職員に対する報告、意見聴取、連絡に限定」するとしている。
都教委が今年初め、都立学校の運営を調査した結果、十数校で職員会議で挙手などの採決があり、校長の意思決定に何らかの影響を与えていたという。
http://www.asahi.com/culture/update/0414/008.html
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