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色々と少子化政策が出されているようですが、あまり、実行的とはいえないのでは。
実際こどもが増えている国を参考にするしかないようです。
日本とは、文化が違う西洋国の例とはいえ。
例えば、オーストラリアは、（ニュージーランドも）出産費は無料。妊娠中の検査も無料。こどもの医療費も無料です。
オーストラリアでは、子供を産むと、一時金として５０００ドルもらえます。
３人目だと、８０００ドルかな。一ドル１００円とて、一人目で５０万円ですね。
また、年収にもよりますが、３２０００ドル切るくらいだと、こども一人の家庭で、一月 ７万円位の補助があります。こちらの収入は日本より低いので、日本での４００万くらいの家庭でしょう。６００万くらいになっても 一月３、４万もらえます。
学費については にほんの政府案のような奨学金なんて言っていたら、結局親は どうせ勉強のできる子とか、うんと貧乏な人しかもらえない、と考えるでしょう。
こちらは、奨学金のほか、すべての学生が、出世払いの約束で、国から借金できます。
大半の生徒が利用するので、家の経済力に関係ありません。
おやは、大学や専門学校の学費を貯める必要はないのです。（義務教育段階での私立校の学費は別）
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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060430/mng_____sei_____001.shtml
少子化対策
０―３歳に乳幼児手当
政府の「少子化社会対策推進専門委員会」がまとめた新たな少子化対策の原案が二十九日、明らかになった。ゼロ歳から三歳までの子どもを対象とした乳幼児手当の創設や、不妊治療の公的助成拡大などを提言。一時保育料や妊娠中の検診費用の軽減も求めるなど経済的支援の拡充が柱だ。
五月十五日の専門委会合で最終案をまとめ、関係閣僚も参加する少子化社会対策推進会議で正式決定。六月に閣議決定される「骨太の方針」への反映を目指す。
ただ財源には言及していないため、財政再建に向け歳出削減策を検討している自民党幹部や財務省の反発は必至で、政府、与党内の調整は曲折も予想される。
専門委員会は猪口邦子少子化担当相と民間有識者で構成。政府が二〇〇四年十二月に策定した「子ども・子育て応援プラン」の内容などを検討し、少子化への歯止め策を議論してきた。
原案では、少子化の急速な進行は経済成長の鈍化や税・社会保障負担の増大につながると指摘し「短期間で実効性がある施策」が求められていると強調した。
乳幼児手当は子育て費用の軽減のため、児童手当に加えて支給することを提言。一時保育料の負担軽減は、専業主婦の在宅での子育て支援を目的としている。
また、今後、扶養控除を見直す場合は、その税収増分を家族関連の給付に重点的に充てるよう求めている。
不妊治療に対する助成は本年度に二年間から五年間に延長されるが、さらに拡大するよう検討を促し、妊娠中の検診を増やすため費用の軽減も提案した。
さらに現金が手元になくても出産のため入院できるよう、出産育児一時金は償還払いの支給の仕組みを工夫するよう要請。教育費の負担軽減のため高校生や大学生への奨学金事業の充実も求めている。
◆対策原案ポイント
▼扶養控除を見直す場合は、その税収増分を家族関連給付に重点的に充てる。
▼出産育児一時金の給付手続きを変更し、手元に現金を用意しなくても入院・出産できるよう工夫。
▼妊娠中の検診費用の負担を軽減。
▼不妊治療への公的助成をさらに拡大。
▼ゼロ歳から三歳までの子どもを対象に乳幼児手当を創設。
▼在宅子育て支援のため一時保育料の負担を軽減。
▼高校生、大学生に対する奨学金事業を充実。
◆メモ ＜少子化＞
１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が少子化の目安となり、人口学では１・３を割った国を超少子化国と呼ぶ。日本は１９７５年から２を割り込み、２００３年、０４年に戦後最低の１・２９を記録。政府は昨年１０月に閣僚と有識者でつくる「少子化社会対策推進会議」を設置、その下の専門委員会で具体的な対策を検討している。
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