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過労認定の５人に１人が管理職 成果主義が影響か
2006年05月13日16時20分
過労が原因で労災認定を受けた人の５人に１人が、労働時間の規制を受けない店長や工場長ら「管理職」だったことが、過労死で亡くなった人らを分析した東京労働局の調査で分かった。厚生労働省の統計では、業種別の認定状況しかわからず、管理職の労災被害の一端が明らかになったのは初めて。管理職は自分で勤務時間をコントロールできる建前だが、無理を強いられ、管理職にも過労による被害が広がっている実態が浮き彫りになった。
東京都内で過労による労災認定者を出した企業のうち、労働基準監督署が昨年度、監督に入った４８件（被災者４８人、うち２５人が過労死）を分析した。３７人は一般の労働者だったが、２割超にあたる１１人が管理職で、このうち５人が過労死で亡くなっていた。
工場長や店長、本社の部長らの管理職は、労働基準法で「労働条件の決定や労務管理で経営者と一体の立場にある者」と解釈され、原則１日８時間などの労働時間規制から外れ、残業代もつかない。厚労省はこうした時間規制の除外対象を管理職以外にも広げる労基法の改正を検討しているが、過労死などを防ぐ歯止めのあり方が改めて問われそうだ。
業種別にみると、本社の管理部門などが５人、学校の校舎長や経理部長らの「教育研究業」が４人、商社やスーパーなどの「卸・小売業」が２人。過労死した建設会社の部長が、亡くなる前の２カ月平均で残業が月１３８時間にも達していたなど長時間労働が目立った。
同局は「成果主義が進む中、激しい競争が長時間労働を招いている。管理職であっても、労働時間と健康の管理は企業側の責任。長時間労働や健康診断での異変を放置している例が目立ち、意識改革が必要だ」としている。
また、管理職以外の一般の労働者３７人についても、企業側の時間管理の意識が低い例が目立った。営業職（１０人）、自動車の運転手（６人）、システムエンジニア（５人）など、外回りや納期前の集中的な作業などを担当し、労働時間を自己申告制にしている職種が多かった。
http://www.asahi.com/life/update/0513/008.html
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