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(回答先: 「沖縄は植民地でない」 米軍再編反対の県民大会 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 10 月 30 日 20:27:11)
「政府は高慢」怒る沖縄
在日米軍再編日米合意
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051030/mng_____sya_____005.shtml
記者会見で、日米合意案を批判する「ヘリ基地反対協議会」のメンバーら＝２９日午後、沖縄県名護市の辺野古漁港で
米軍再編をめぐる２９日の日米合意。米軍普天間飛行場が移設される沖縄県名護市では「許されない」と反対派が気勢を上げる一方、「基地を動かす一歩」と評価する声も出るなど住民の複雑な思いが漏れた。嘉手納基地の戦闘機訓練の一部が本土に移転する航空自衛隊各基地の地元では、騒音と事故への不安が広がった。
「沖縄県民無視も甚だしい」。平和市民連絡会事務局長の当山栄さん（６５）は今も名護市辺野古で飛行場移設反対の座り込みを続けている。県内移設前提で協議が先行した経緯に対し「政府の高慢」と怒りを隠さない。「日米安保体制がある以上、全国の人が基地負担を考えるべきだ」と訴える。
名護市の建設会社会長、仲泊弘次さん（６５）は「日米が歩み寄った結果」と移設を評価。根底には１９９６年に普天間返還が決まりながら、いまだに実現のめどすら立たない危機感がある。「今度の計画が頓挫したら沖縄は立ち直れず沈没する」
地元ホテルに勤務する女性（４７）は「経済効果は否定できないから、受け入れは仕方ない。ただ最初から辺野古ありきの議論は付け込まれたようで悔しい」と漏らした。
一方、沖縄からＦ１５戦闘機の訓練が移ってくる航空自衛隊・新田原基地の宮崎県新富町。「基地は町の中心部にある。事故が起きれば必ず民家に被害が出る。米軍は何かあった時に自治体の話を聞いてくれる相手じゃない。普天間のヘリ事故で明らかだ」。町議会の基地対策特別委員、小嶋崇嗣町議（３４）の憤りは大きい。
「沖縄住民の負担軽減は頭では分かるが、夜間も土日も関係なく爆音が響けば生活できない」と不安を訴えるのは、町指定爆音激甚地区の区長でつくる区長会会長、中西和美さん（６４）だ。
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