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2005.11.01
Web posted at: 21:03 JST
- CNN/AP
国連本部――レバノンで今年２月に起きたハリリ元首相暗殺事件で、国連安全保障理事会が１０月３１日、シリア政府に対し、国連の独立調査委員会への全面協力などを要求した決議案で、シリアのファルーク・シャラ外相は同日、決議案を非難、これを拒否する強硬姿勢を明らかにした。安保理の議事場で表明した。
全会一致で採択した決議案は、協力しなければシリアに「追加措置」を講じると、制裁に踏み切ることもにおわせている。外相の発言が安保理による次の行動への誘い水になる可能性もある。国連独立調査委は、暗殺事件はシリア政府高官の関与なくして実行出来なかったとも示唆している。
決議は、米英仏の共同提案。シリア政府当局者の事情聴取を任意に行う権限を国連調査委に与えるほか、シリアにはハリリ氏暗殺関与の自国容疑者の拘束を求めている。また、ハリリ氏暗殺の「計画、支援、組織、実行」のいずれかに関わったとされる容疑者について、各国が渡航禁止や資産凍結の措置をとるよう求めている。調査委には、シリアが非協力的だと判断した場合は１２月１５日までに安保理に報告するよう指示している。
ファルーク・シャラ外相は、独立調査委の報告はシリアは有罪との前提でまとめられていると非難。「シリア治安組織が元首相の暗殺を事前に知っていたとの主張は、英政府がロンドンで今夏起きた地下鉄駅などの同時爆弾事件を前もって知っていたと主張するようなもの」とも述べた。英国のストロー外相はこの発言に対して「最もグロテスクな例え」と強く反発した。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200511010014.html
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