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【エルサレム樋口直樹】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）との歴史的和解を果たし、オスロ合意（パレスチナ暫定自治合意）を導いたラビン元イスラエル首相が暗殺されてから、４日で１０年の節目を迎えた。シャロン首相主導の占領地ガザ地区からの撤退によって、和平反対派の極右勢力による政治的暗殺の再発を懸念する声が世論の８割を超え、１０年前の世相と似通った政治情勢を指摘する声が出ている。
ラビン元首相は９５年１１月４日夜、テルアビブで行われた平和集会の席上、極右思想を持つユダヤ教原理主義者のイガル・アミール服役囚（当時２５歳）に射殺された。９３年のオスロ合意によって占領地のパレスチナ人に初めて自治権を与え、「土地と平和の交換」に踏み切った元首相は、占領地を「神から与えられた地」と信じるアミール服役囚にとって裏切り者と映ったからだ。
シャロン首相は今年８月、ガザ地区の全ユダヤ人入植地２１カ所の撤去を柱とする撤退を強行。これに反対する極右勢力から「裏切り者」「独裁者」などと激しい非難を浴び、自らが率いる右派の最大与党リクードは賛否両派に分裂した。ラビン元首相もシャロン首相も手詰まり状態にある占領政策の打開を目指し、極右勢力の反発を招いた点で似ている。
独立系の研究機関「イスラエル民主主義研究所」が７月に行った世論調査によると、「再び政治的暗殺が起こる可能性はあるか」との問いに、８４％近くが「イエス」と答えた。世俗派や左翼の回答者では９０％が暗殺の再発を危惧（きぐ）している。
実際に撤退に反対するガザの宗教右派のラビ（ユダヤ教導師）がシャロン首相を呪う秘儀を行うなどしており、首相周辺には本人の姿が隠れるほど多数の警護員が配置され、首相府や官邸などの警備は厳重を極めている。
ラビン元首相の暗殺後、オスロ合意で高まった和平ムードは急速に冷却化した。ガザ撤退は和平プロセス再開へのチャンスを内包しているだけに、撤退に賛成した大多数のイスラエル人は懸念を強めている。
イスラエルでは１２日に元首相を追悼する大規模な記念集会が予定され、クリントン元米大統領が演説するほか、ライス米国務長官らが参列する予定。ガザ撤退を機に和平ムードを喚起する狙いも込められている。
毎日新聞 2005年11月4日 20時20分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20051105k0000m030069000c.html
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