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(回答先: 貧困・差別 不満うっ積 暴力反対の声も強まる。（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2005 年 11 月 11 日 09:10:32)
「しんぶん赤旗」11月11日（金）６面
【パリ＝浅田信幸】フランスのドビルパン首相は八日、全国に拡大した暴動を抑えるために非常事態法の適用を決定するとともに、「郊外問題」の打開に向けた一連の措置を明らかにしました。その中で、教育制度の改革につながる案が大きな論議を呼んでいま
す。
■ 野党「差別の助長」
■ 国民の８割は賛成
職業訓練の開始年齢を現行の十六歳から十四歳に引き下げるという案がそれです。首相は国民議会(下院)の演説で(「学校を嫌うか、退学してしまった子ども」を対象とする意図を明らかにしましたが、これは十六歳までを義務教育期間とする戦後確立した制度を覆す内容です。
経済紙レゼコーは社説で提案を「ミニ革命」と呼び、「郊外の排除された若者たちが街頭に飛び出しているときに、彼らにとって職業訓練所が受け入れ場所だと吹聴するのは、訓練所のイメージ改善の努力を無に帰させるものだ」と批判。
同時に年間十五万人にのぼる中途退学者の存在や、現実に職業訓練に励む若者の十人に一人が十五歳で義務教育年齢にある事実も指摘し、改革の方向として年齢引き下げか、教育指導の多様化が必要なのか真剣な論議を呼びかけました。
またルモンド紙も社説で、むしろ義務教育期間の延長が欧州でも論議されているときに「流れに逆らうもの」と断定し、「新しいパンドラの箱を開けた」と批判しました。
野党や教育関係者も「差別を助長する」といっせいに反発。共産党紙ユマニテは「ドビルパン氏、社会的アパルトヘイトを命じる」と報じました。
その一方、九日付パリジャン紙が公表した世論調査によると、年齢引き下げに国民の83%が賛成を表明しており、最終決定まで大論議が展開されそうです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。