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京都大学大学院教授・本山美彦著『民営化される戦争』で拙著紹介
以下の本は、いわゆる学術書の型式に基づいて、拙著『湾岸報道に偽りあり』を「引用文献」に、木村愛二[1992]『湾岸報道に偽りあり』汐文社、として明記し、本文では、「第３章 ベクテルのアバーブ・ザ・ライン」の第一節、「ベクテルの政界人脈」の末尾、64頁に、以下のように記している。
《（この第一節の叙述は、木村[1992]に」大きく依拠している）》。
この研究は、「文部科学省からの支援を受けた」プロジェクトの一部だというのである。
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http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4888489130.html
(ミンエイカサレルセンソウ２１セイキノミンゾクフンソウトキギョウニジュウイッセイキノミンゾクフンソウトキギョウ )
民営化される戦争―２１世紀の民族紛争と企業
ISBN:4888489130
２７６ｐ １９ｃｍ（Ｂ６）
（京都）ナカニシヤ出版 (2004-10-30出版)
本山 美彦【著】
[B6 判] NDC分類:319.53 販売価:\2,100(税込) (本体価:\2,000)
“帝国”の戦争を操る軍産複合体、衝撃の実態。
フセインはなぜ倒されねばならなかったのか。
イラク、アフガンをはじめ「対テロ戦争」の背後に蠢く巨大利権の構図を、気鋭の国際経済学者が斬る。
第１章 アラブの惨状と軍事請負企業（ＰＭＣ）の蹉跌
第２章 新しい軍産複合体
第３章 ベクテルのアバーブ・ザ・ライン
第４章 兵站技術の革命家ウォルマートと労働の破壊
第５章 サダム・フセインの世界経済史的意義
第６章 『日米投資イニシアティブ報告書』に見る米国の対日株式交換圧力
第７章 ブッシュのイラク攻撃決意とユーロ
第８章 消えたアフガニスタンのドル化案―偽札の論理
第９章 株式交換による企業の巨大化
第１０章 ルパード・マードック帝国とメディア戦争
第１１章 近年の民族紛争略史
イラク戦争を操る軍産複合体の利権の構図。 ・新聞書評を読む
本山美彦［モトヤマヨシヒコ］
世界経済論専攻。１９４３年神戸市生まれ。現在、京都大学大学院経済学研究科教授。社団法人・国際経済労働研究所長（非常勤）。元・日本国際経済学会長（１９９７年〜１９９９年〈現在、顧問〉）。元・京都大学大学院経済学研究科長兼経済学部長（２０００年〜２００２年）。元・日本学術会議第１８期第三部（経済会）会員（２０００年〜２００３年）。金融モラルの確立を研究テーマにしている
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新聞書評
一昔前までの戦争では、前線での戦闘はもちろん、陣地構築、通信業務、物資輸送などすべてを軍人が担当するのが当然だった。だが、その常識は今や過去のものだ。
例えば、戦火がいまだ収まらないイラク戦争だ。米軍では、現場で戦う兵士や軍用機の飛行士ら一部を除き、多くの場所で民間人が主役となっている。これら民間人は、戦争支援が本業の民間企業から派遣されており、本著を読めば、戦争が“民営化”されている実態がよくわかる。
冷戦終結で戦力が削減された結果、要員不足が慢性化し、いざ戦争の場合は、民間人で補わざるを得ない。さらに、兵器のハイテク化が一段と進み、民間専門家なしでは、これら兵器の操作や維持が不可能な状態になったことが背景にあるという。
著者の反米姿勢が顕著で、本題と関係の薄い論文が後半に並ぶなど、気になる点が少なくないが、前半部分は、一読の価値がある。（ナカニシヤ出版、２０００円）
評者・榧野 信治（読売新聞本社論説委員） ／ 読売新聞 2004.10.31
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なお、拙著『湾岸報道に偽りあり』（汐文社）は、売り切れ、絶版となり、木村書店で、「改訂新版」定価,2000を発行、発売中である。これを読まずに、湾岸戦争、イラク戦争を語ることなかれ！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。