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朝日新聞からhttp://www.asahi.com/international/update/1015/009.htmlより引用
大量破壊兵器の不拡散、公海上で強制捜索も 条約改正案
2005年10月15日17時45分
ロンドンにある国連の国際海事機関（ＩＭＯ）が１４日、大量破壊兵器（ＷＭＤ）や、その材料となる物資の海上輸送を犯罪とする国際条約の改正を決めた。公海上でも、船舶が属する「旗国」の同意があれば強制捜索できるようにする内容で、０６年２月からの１年間に批准国数が１２カ国に達すれば、９０日後に発効する。米国が０３年から「有志連合」方式で主導してきたＷＭＤ関連物資の「拡散防止構想」（ＰＳＩ）が、法的な強制力を持った国際間の取り決めに広がることになる。
ＩＭＯは国連の専門機関で、北朝鮮やイランなどを含め約１６０カ国が加盟。ＩＭＯ関係者によると、１４日の外交会議は９６カ国が出席した。５月の法律委員会の改正案採択を受けて討議した。
改正が決まったのは、「海上航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」（シージャック防止条約）で、「海上テロ行為を防ぐための犯罪条項」と「犯罪防止のため、公海上の外国籍船に対する停船・乗船・捜索規定」を新設した。
「海上テロ行為」に、船舶を使ったり狙ったりするテロ行為や、ＷＭＤ関連物資の輸送を含めた。「合理的な疑いがあり、旗国の同意を得た」場合に、締約国の海上警察機関は公海上でも対象船舶を停船させ、乗船・捜索し、容疑者を拘束、処罰できるようになった。
会議では米国が「改正は国際テロ対策の重要な手段になる。テロとの戦いのためには、最大限の措置を取り入れるべきだ」と主張。ＰＳＩの中核メンバーの日英仏独伊などを中心にした諸国が賛同した。一方、インドは「核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟国の権利に支障を及ぼす」として反対を表明した。
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