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以下引用
イラク国民投票は内戦の引き金となるか（10/11）
１０月１５日のイラク憲法国民投票を前に、多くの専門家は、憲法承認はスンニ派を更に孤立させ、１５万の米兵そしてブッシュ大統領言うところの２０万のイラク兵を投入しても鎮圧できない程の暴動を引き起こすことになるだろうと見ている。
一方、ほぼあり得ないことではあるが、仮にスンニ派およびその他不満部族の反対票が３州で２/３に達し憲法が否決されることになったとしても、憲法作成作業が繰り返され、シーア派およびクルド派の対スンニ派攻撃は一層激しさを増すだけだ。
連合国暫定当局（CPA）の顧問でもあったニューヨーク大学法学大学院のノア・フリードマン教授は、ニューヨーク・タイムズ・サンデー・マガジンの記事で、「憲法否決は、スンニ・シーア・クルド各派の亀裂を一層深めることになるだろう。内戦に至っていないのは、シーア派が現在、スンニ派の攻撃に対し組織的報復を行っていないからだ」と書いている。
専門家の中には、小規模ながら既に内戦は始まっているとの声もある。カーネギー国際平和基金のアラブ憲法専門家ナサン・ブラウン氏は、「現場の話が本当だとすれば、一部地域では既にエスニック・クレンジング（民族浄化）が始まっているらしい」と指摘する。
スンニ、シーア派の宗教、政治家により配慮した米国の仲介努力にも拘らず、憲法草案の重要部分の殆どは、クルドとシーア派リーダーにより作成された。スンニ派は、オスマン帝国時代から彼らが支配してきた中央政府の権力を大幅に弱めることになる連邦制に反対。石油資源を持たないスンニの西部州に、北部・南部の石油収入が公正に分配されないのではないかと恐れている。また、南部に自治性の高いシーア派州ができることで、イランの影響力が増大することを恐れている。（実際、イランが南部シーア派に物資、その他の支援を行っているとの観測もある。）
スンニ派リーダーは現在、反対の票を投じよとの意見と投票そのものを拒否せよとの意見に二分されている。イラク駐在のカリルザド米大使は、投票直前まで、クルド、シーア派に、スンニ派の意向を取り入れ草案を修正するよう働きかけている。また、内戦を憂慮するヨルダン、サウジアラビアに対し、同じ宗派を信奉するものとして、スンニ派の説得に協力するよう呼びかけている。
ベテラン外交官で、ハーバード教授のバーバラ・ボディン氏は、「米国はイラクをレバノン化してしまった。レバノンで機能しなかった構造をイラクの基板としているのは皮肉なこと」と語っている。
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引用ここまで URL http://www.janjan.jp/world/0510/0510183979/1.php
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