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イラク派遣、１年延長へ 空自、輸送支援継続…視野に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051023-00000005-san-pol
陸自は「５月撤退」検討
政府・与党は二十二日、十二月十四日に期限が切れるイラクへの自衛隊派遣について、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画を変更し、派遣期間を一年間延長する方針を固めた。陸上自衛隊の撤退は来年五月ごろを視野に検討する考えだが、米側が航空自衛隊によるクウェートからイラクへの輸送支援継続を求めていることなどから延長幅を一年間とした。十二月に正式決定する際、陸自撤退のスケジュールなど「出口戦略」を明確にしたい方針だ。
陸自はイラク南部のムサンナ県サマワに約六百人の隊員を派遣し、公共施設の復旧や医療支援など復興支援を行っている。空自は、Ｃ１３０輸送機三機をクウェートに派遣し、比較的治安が良いイラク南部のタリル空港などへ人道支援物資や兵員の輸送を行っている。
サマワに駐留している陸自の活動に治安維持が含まれていないため、約四百五十人のオーストラリア軍とムサンナ県全体で約六百人を展開しているイギリス軍が治安維持を担当しているが、英豪両軍は、来年五月に撤退することを検討している。
英豪両軍が撤退すれば、イラクの治安部隊が治安維持活動の任務を引き継ぐことになるが、政府はイラク治安部隊の能力が英豪両軍に比べて劣ることから、米側に対して英豪両軍が撤退すれば、陸自の活動は困難になることを外交ルートで伝えた。
こうしたなか、日米英豪の四カ国は九月二十九日から十月三日まで英国のロンドンでサマワでの今後の活動について意見交換した。米側は陸自の活動継続を求めたが、空自の活動継続を条件に陸自の撤退を容認する姿勢を打ち出した。
政府は自衛隊派遣による人的貢献と無償資金協力による経済支援をイラク復興支援の「両輪」としてきたが、陸自撤退後は政府開発援助（ＯＤＡ）供与に重点を移していく方針で、早ければ年明けに円借款供与を再開したい考えだ。
陸自の撤退を決めても「現地から完全に撤収するには数カ月はかかる」（外務省筋）との指摘があり、陸自撤退の時期がずれ込む可能性もある。イラクでは年末にも正式政府が発足することになっているが、「国内情勢が安定するのには不確定な要素が多い」（外務省幹部）という。
（産経新聞） - 10月23日2時44分更新
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