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普天間移転先、国への使用権限移転を検討 特措法視野
2005年12月21日21時34分
政府・与党は、在日米軍再編の推進やこれに伴う沖縄振興策などを盛り込んだ関連法案を次期通常国会に提出する方向で調整に入った。普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭に、予定地域（公有水面）の使用権限を知事から国に移すための特措法の整備も検討する。複数の与党幹部が２１日、明らかにした。ただ、こうした特措法に地元・沖縄が反発するのは必至とみられる。
自民党の中川秀直政調会長は２１日の政調審議会で「政府は関連法案の提出を考えているので、沖縄振興策も含めて１月から精力的に議論してほしい」と要請。党の外交調査会、国防部会などでつくる日米安保・基地再編合同調査会で議論することとなった。防衛庁長官経験者の一人は「特別立法をすることになるだろう」との見方を示した。年明けから政府・与党の本格的な協議が始まるのを踏まえ、党としても地ならしを進める。
合同調査会の座長には安全保障調査会長の山崎拓・前自民党副総裁が近く就任する。
法案では、基地受け入れ自治体への特別交付金給付といった振興策を盛り込むことのほか、米軍基地の移転予定地域（公有水面）の使用権限を知事から国へ移すことを検討する。
これらの法整備は、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭においたものとなる。
対米関係や基地を抱える自治体との交渉の矢面に立つ外務・防衛当局の間では、「特措法は地方の権限を国が取り上げること。そういう話を持ち出せばどういうことになるか」（外務省幹部）と、法案提出によって地元が態度を硬化させることへの懸念がある。
まずは地元に理解を求める姿勢を重視すべきだとしているほか、１月下旬に行われる沖縄県名護市長選の結果など、政治状況を見定める必要もあることから、「特措法の議論は時期尚早だ」（防衛庁幹部）という慎重論が強い。
http://www.asahi.com/politics/update/1221/008.html
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