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(回答先: 「沖縄ばかにしている」 県内６政党、猛反発 米軍再編で推進法着手―「琉球新報」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 12 月 22 日 12:33:36)
「県民全体を敵に」 米軍再編関連法案着手
「許し難い行為」「政府が強行しても反対していく」。米軍再編で、政府、自民党が普天間飛行場移設先とされる予定海域の埋め立て権限を知事から国に移す特措法などの国会提出に着手したことに、県内の団体から強い反発の声が上がった。特別交付金の浮上にも「アメとムチの使い分け。政府の典型的なやり方だ」との批判も。再編の日米合意には県、県議会も反対の姿勢を示しているだけに、反発はさらに広がりそうだ。
ヘリ基地反対協の大西照雄代表委員は「アメとムチを使い分ける政府の手法は、県民の抵抗を強めるだけだ。こちらも慌てて浮足立つことなく、じっくりと政府の動きを分析したい」と述べ、冷静に受け止める構え。また「この法案は沖縄だけではなく、全国的に波紋を投げ掛ける。反対する自治体に交付金というアメで受け入れを迫るのは政府の典型的なやり方」と、強く批判した。
平和市民連絡会の平良夏芽さんは「さまざまな観測の中、一喜一憂しないよう心掛けているが、これが真実なら腹をくくらなければならない」とした上で「わたしたちは『祖国復帰』をした時に、基地撤去、憲法９条の下での平和を願った。再編で基地を新たに持っても日本の一部である必要があるのか。政府が強行してもわたしたちは反対し、阻止していく」と訴えた。
基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信共同代表は「政府は地方分権、人権をかなぐり捨てて沖縄に襲いかかっている。許し難い行為だ」と沿岸案を押しつける政府の手法を強く糾弾。「沿岸案は自然を破壊する。県知事、県議会も反対している。政府は県民全体を敵に回している。県民は過去にない反対運動を展開すべきだ」と訴えた。
沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「政府はあらゆる手法で沿岸案を強行するのか」と怒りをあらわにした。「既成事実として沿岸案を押し付けようとしているが、到底容認できない。県民が揺るぎない反対の意思を表明することが一番の力」と県民一体となって県内移設反対を訴える必要性を強調した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9598-storytopic-3.html
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