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日米次世代迎撃ミサイル
開発段階移行を決定
政府は二十四日午前の臨時閣議で、ミサイル防衛の一環として米国と共同研究してきた次世代の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を、二〇〇六年度から開発段階に移行することを決定した。二〇〇六年度予算案に関連経費として三十億円を計上した。
安倍晋三官房長官は談話を発表し、日本が開発する部品の対米輸出については「武器供与の枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下で供与する」として、武器輸出三原則の例外として認める方針を示した。
政府は日本製部品の米国内での目的外利用と、第三国への輸出に歯止めをかけるため、日本の事前承認を義務付けることを、来春以降に米側と交換公文で確認する。
開発の担当分野は、日本側が（１）弾頭保護用ノーズコーン（２）二段目と三段目のロケットモーター（３）二段ロケットの上下分離部を担当。米側は弾頭部を担当するほか、システム設計などを主導する方向で調整。九年間で開発を終え、二〇一五年度からの配備を目指す。
開発総額は二十五億ドル（二千九百億円）程度と見込まれ、負担は日本側が十億−十二億ドル（千百六十億−千三百九十億円）、米側が十一億−十五億ドル（千二百七十億−千七百四十億円）になると見積もられている。次世代ＳＭ３ミサイルは、本体を大型化して射程を広げ、命中精度を向上させるのが特色。日米両政府で一九九九年度から共同技術研究を行ってきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051224/eve_____sei_____001.shtml
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