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【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領が令状抜きの国民盗聴を認めてきた問題で、ホワイトハウスによる議会や司法制度の軽視が批判される中、大統領権限の強化を目指してきたチェイニー副大統領への批判が強まっている。ニューヨーク・タイムズ紙は２３日付で「チェイニー氏の皇帝的な大統領職」との社説を掲載し、同氏が政権発足当初から内政、外交を問わず「大統領権限の驚くべき拡大を主導してきた」と批判した。
チェイニー副大統領はパキスタンから帰国の機上の２０日の記者会見で「米大統領は安全保障の追求で憲法上の権限を害されてはならない」「私は強い大統領の権威を信望する。ホワイトハウスを良い形で次期政権に引き継ぐのは我々の義務だ」と持論を展開した。
同氏の見解の根底には、フォード政権（７４〜７７年）時代に大統領首席補佐官を務め、ウォーターゲート事件やベトナム戦争の反動で大統領権限が「制限」されるのを体験した経緯があるとされる。ニューズウィーク誌はチェイニー氏が権力バランスが議会に傾いたと懸念し、「ホワイトハウスの特権強化に全力を挙げてきた」と指摘した。
その延長戦上で浮上した問題が、ブッシュ大統領が同時多発テロ（０１年９月）直後から、情報機関「国家安全保障局（ＮＳＡ）」による令状なしでの米国民の盗聴を承認してきたことだ。通常の法手続きを省略した盗聴承認は大統領による「違法行為」との批判が収まらない。
ブッシュ政権は、盗聴承認は憲法の権限内だと主張するとともに、対テロ戦争で米国民の安全を守る大統領の「義務」を前面に打ち出し、批判に反論している。しかし、問題は盗聴論議を越えて、「大統領職」のあり方そのものへの批判に拡大している。
（毎日新聞） - 12月25日18時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000024-mai-int
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