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地雷犠牲2万人 超大国は看過（レップブリカ紙）〜05年報告
地雷製造国減少、犠牲者数増加
ローマ発 -対人地雷使用放棄国が増加し、製造国も減少したが、この恐ろしい
爆弾の犠牲者は増加した。 今日のイタリア対地雷キャンペーンで提出された
報告書”Landmine Monitor2005”は、110カ国を地雷埋没国・地雷の使用/製造/
取引/貯蔵を禁じたオタワ条約に署名していない国に識別した。
1,053頁に渡る調査報告書は、この問題に対する国際社会の関心の浅さを浮き
彫りにした。 米国、中国、ロシア等の超大国が97年の条約からいまだに距離を
置いている。 オタワ条約から1年後にナイロビで開催された初回から6回目を
数えるICBL（国際地雷撲滅キャンペーン）会議は、05年も問題が未解決で
横たわることを明らかにした。
地雷埋没国84（うち54カ国がオタワ条約に加盟）と、独立国承認されていない
８地域での1年間の犠牲者約2万人のうち、86%が民間人、23%が子供だった。
被害の大きい国はカンボジア、アフガニスタン、コロンビア、ブルンジ、アンゴラ
チェチェン。 またベラルーシ、ジブチ、エルサルヴァドル、ヴェネズエラ、
台湾でのケースが初めて記録された。
04年に完全撤去された面積が135平方キロ（37カ国）。アフガニスタンとカンボジア
では重点的な撤去作業が行われた。 しかし撤去が必要な面積が2万平方キロと
見積もられる現状では、ささやかな成功と言わねばならない。 ボスニア、チャド、
クロアチア、ニジェール等の完全撤去は2010年までに終了の予定。
77人の研究者による報告書の好ましいニュースは、昨年中に地雷の使用が報告された
国が3カ国（ビルマ、ネパール、ロシア）に留まった点だ。 03年の4カ国、02年の
6カ国、01年の9カ国、2000年の13カ国から顕著に減少した。 非国家武装グループ
（イラク、トルコ、ソマリア、ロシアなど）も13と、03年の16から減少した。
この致死爆弾の製造中止の試みも前進した。 エジプトやイラクを”経由”させた
地雷製造国も昨年から13減少したが、米国・キューバ・イラン・中国・韓国・
北朝鮮・ベトナム・パキスタンといった大国が残っているのが遺憾だ。
オタワ条約実施から8年間の進捗状態は、周期的に敗北を喫している。 例えば
147カ国が実際的に加盟した一方、7カ国が署名はしたもののいまだ批准しておらず、
40カ国（エジプト・イスラエル・インド・米国・ロシア・（欧州代表として）
フィンランド 等）が未署名だ。
加盟国での兵器庫解体は続いており、地雷40万個が放棄されたが、撤去作業への
資金援助を減らした国もある。（カナダ・ベルギー・フィンランド・独・英・
ギリシャ・イタリア・スェーデン）
「撤去支援額を半減させたイタリアは、ブラックリストに載っています。
01-03年が29億リラ、04-06年は764万6千ユーロが予定されていますが、06年は
大幅”ディスカウント”が予測されます」 対地雷イタリアキャンペーン
コーディネーター、Simona Beltrami（シモーナ・ベルトラミ）。
来年の課題は明らかだ。 撤去支援額の拡大と犠牲者の支援。
「大きな問題は、54%の犠牲者（うち多くは女性と子供）が手当てを受けられ
ないまま死亡していると考えられる点です。また、負傷者の社会復帰支援も
忘れてはなりません」 ベルトラミ氏。
”Landmine Monitor2005”報告書は、オタワ条約加盟国一部が集まる11月28日の
ザグレブ会議で話し合われる予定。
05年11月22日
http://www.repubblica.it/2005/k/sezioni/esteri/antiuo/antiuo/antiuo.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。