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イラク情勢
政府は２５日、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画について、１２月１４日までの派遣期間を１年間延長することで最終調整に入った。
イラク南部のサマワで活動する陸上自衛隊については来年前半に撤収する予定だが、サマワの復興状況などを見極めるため、延長幅に余裕を持たせる必要があると判断した。航空自衛隊は陸自撤収後も活動を続ける方向で、自衛隊の長期駐留を求める米国への配慮という側面もある。延長は１２月上旬に閣議決定する方針だ。
小泉首相は２５日、イラク移行政府のゼバリ外相と首相官邸で会談し、自衛隊の派遣延長を求められたのに対し、「できる限りの支援を行っていく」と語った。会談後は記者団に、「（サマワの）治安が安定してくれば、自衛隊でなくても、民間がいろんな面でできることがある」と述べた。
イラクへの自衛隊派遣の基本計画は、政府が２００３年１２月に閣議決定した。昨年１２月に１年間延長し、今回は再延長となる。
政府は今回の延長幅について、「１年」と「半年」の両案を検討してきた。半年案は、与党の一部や野党にある自衛隊の早期撤収論にこたえるものだ。
ところが、当初は年末に予定されていたイラクの本格政権樹立が、年明け以降にずれ込む可能性が出てきた。サマワの状況やイラク全体の民主化の進展に影響を与えかねないため、政府も不測の事態に備えて延長幅を長く取るべきだとの判断に傾いた。
陸自の撤収時期は、防衛庁は５月前後を想定している。イラク南部の治安維持を担当する部隊のうち、英国は年明けから順次、撤収を進め、オーストラリアも５月の撤収を検討しているためだ。
一方、クウェートの米軍基地を拠点に輸送支援業務に従事している航空自衛隊は、米国の「米軍の輸送活動を肩代わりしてもらいたい」との要請を踏まえ、現在のイラク南部への輸送以外に、米中央軍前線司令部のあるカタールへの輸送なども検討している。
（2005年11月26日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051126i201.htm
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