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毎日新聞からhttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051205k0000m030040000c.htmlより引用
アラブ諸国世論調査：米の目的は原油確保やイスラエル防衛
【ワシントン和田浩明】ブッシュ政権の中東地域での真の目的は民主化の推進ではなく原油の確保やイスラエル防衛で、イラク戦争は同地域の安全やテロの抑止に役立たなかった−−。こう考える人々がアラブ諸国６カ国で過半数に達していることが、米メリーランド大などが行った国際世論調査で分かった。同政権はアラブ世界の対米認識改善を目指しパブリックディプロマシー（広報外交）に力を注いでいるが、前途の多難さが浮き彫りになった。
調査は１０月、ヨルダン、レバノン、モロッコ、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連合の成人約３６００人を対象に実施した。
米国が唱える拡大中東地域の民主化に関しては、最も高いエジプトで７８％、最も低いヨルダンでも５９％が「真の意図ではない」と回答。実際は「原油」（７６％）や「イスラエル防衛」（６８％）などが目的と見ていた。
イラク戦争の評価では、中東に平和をもたらしていないとの回答は８１％に達し、「テロリズム抑止に役立っていない」（７８％）「民主化を後退させた」（５９％）など否定的だった。一方、脅威となる国としては、イスラエル（７０％）と米国（６３％）が突出した。将来の超大国として望ましい国は、フランスが２０％でトップ。中国（１３％）、パキスタン、ドイツ（各１０％）などが続いた。
毎日新聞 2005年12月4日 19時35分
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