| ★阿修羅♪ > 戦争76 > 689.html ★阿修羅♪ |
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私はインターネットで毎日、３００本前後の英語や中国語の国際情勢の記事
や見出しをチェックしている。多くは、見出しを確認するだけで本文まで見る
必要を感じないが、毎日５０本ぐらいについては本文の前の方だけ読み、特に
興味を引いた１０ー２０本については後ろの方まで読む。下手をすると、これ
だけで半日ぐらいかかるが、これを十分にやらないと、記事を書こうにも良い
ネタがないということになるので手を抜けない。
ネタ探しの後の工程として、面白いと思ったテーマについてさらに深く調べ、
自分なりに考察して分析し、文章の構成を考えて執筆するということにも、
１本あたり２０時間ぐらいかかる。途中で矛盾に突き当たったり、謎が解けな
いと、もっと時間がかかる。書きたいテーマのうち半分ぐらいしか記事にでき
ない。最近、毎週の執筆量を１本から２本に増やそうとしているが、なかなか
実現できていない。
そんな具合だから、いつか書こうと思いながら、どんどん時間がすぎている
テーマがいくつもある。今から書く「リビア制裁解除」の話も、その一つである。
▼リビア犯人説はアメリカのでっち上げ？
今年８月、スコットランド警察の元警察幹部が爆弾証言を行った。彼は以前、
１９８８年にパンナム航空機がスコットランド上空で爆破され、のちにリビア
の政府ぐるみの犯行とされた事件の捜査を担当していた。彼は、このパンナム
機事件について「リビア政府の犯行と断定する際の証拠となった時限装置の断
片は、アメリカの諜報機関ＣＩＡが事故後、現場近くに置いたものだ」と証言
した。
http://news.scotsman.com/index.cfm?id=1855852005
パンナム機事件の犯人とされた北アフリカの国リビアは、１９９０年に米英
から犯人と名指しされた。リビアは当初、事件への関与を否定していた。だが、
アメリカや国連から経済制裁を発動されて窮したため、リビアは事件から１１
年後の１９９９年に、米英当局が「犯人」と名指ししたリビア政府諜報機関の
要員２人を第三国のオランダで裁判にかけることに同意し、国連は対リビア制
裁を棚上げした。その後、２００３年にリビア政府がパンナム機事件への関与
を認めたことを受け、アメリカも制裁を解除した。
裁判が終わり、リビア政府が関与を認め、事件が解決したと皆が思った後に
なって、捜査を担当していた元警察官が「実はアメリカのでっち上げでした」
と暴露したのである。彼は、裁判で有罪とされ終身刑を受けているリビア人諜
報部員アブデルビセット・メグラヒの弁護士に対し、自分の証言を署名入りで
提出した。弁護士は再審請求をしており、メグラヒは再審で無罪になる可能性
が出てきている。
http://www.guardian.co.uk/Lockerbie/Story/0,2763,1228631,00.html
確かに、パンナム機事件をリビアの犯行と断定するには、無理な点がいくつ
かあった。明白な証拠は時限装置の電子基板の断片だけで、基板をリビア政府
が買ったことがあるのでリビアが犯人だ、という筋立てだったが、スイス製の
その基板は、リビアのほかにいくつかの政府による購入経歴があった。
裁判では、容疑者の一人は証拠不十分で無罪になっている。リビアが犯人だ
という話は事件直後には出ていなかったが、事件から１年ほどたって、事故現
場から数キロ離れた森の中で電子基板の断片が見つかった後、急に「リビア犯
人説」が浮上した。
▼真犯人はイランとシリア？
しかし、リビアでないなら、誰が犯人なのか。実は「リビアは犯人ではない」
と証言している人物はもう一人いる。かつてＣＩＡで働いていたが、ＣＩＡの
やり方に腹を立てて辞め、その後はジャーナリストなどをしているロバート・
ベーアという人で、２００２年に彼が行った証言によると、真犯人はイランと
シリアだという。
http://www.sundayherald.com/22366
１９８８年７月、イラン航空の旅客機が米軍によって撃墜され、２９０人が
死ぬ事件があった。米側は「誤射」だと主張したが、イランはそれを信じず、
シリアに支援されたパレスチナ人ゲリラ組織ＰＦＬＰ−ＧＣに金を出し、報復
として同年１２月、パンナム機を爆破して２７０人が死ぬ事件を引き起こした、
というのがベーアの語る筋書きである。
米政府は、事件捜査を進めるうちにイランとシリアの犯行だと分かったが、
当時はちょうどアメリカがイラクを相手に湾岸戦争を挙行しようとしていたと
きで、イラクに隣接したイランとシリアを敵に回したくないと考え、犯人でも
ないリビアに濡れ衣を着せたのだという。
http://www.serendipity.li/more/lockerb.htm
ベーアは、さらに奇怪な説明もおこなっている。ＰＦＬＰがどうやってパン
ナム機を爆破したか、についてである。墜落したドイツ発アメリカ行きのパン
ナム機には、毎週、ＣＩＡがヘロイン（麻薬）を詰めたトランクをいくつも載
せて運んでいたのだが、ＰＦＬＰのメンバーＣＩＡを騙してトランクの一つを
時限爆弾入りのものにすり替えることに成功し、爆発を起こしたのだという。
この話は、１９７９年のソ連のアフガン侵攻以来、ＣＩＡがアフガニスタン
の麻薬をアメリカに密輸してカネに換え、それをイスラムゲリラ（のちのアル
カイダ）に資金提供していた、という話に始まり、アフガン戦争後、ゲリラが
テロ活動に転じた後もＣＩＡは資金提供を続け、その結果９１１が起きた、と
いう話につながるのだが、話の奥が深すぎて、今回のリビアの話から大きく外
れてしまうので、別の機会に解説する。
▼イスラエルの敵でなくなったので濡れ衣も終わりに
ベーアの証言は、いろいろと興味深い示唆に富んでいるのだが、彼がこのよ
うな発言をする背景を見ていくと、別の興味深い点に行き当たる。それは、彼
が中東諸国の政権転覆を試みるネオコンの一派であると思われることである。
ベーアはアラビア語使いで、ＣＩＡでは、アラブ人のテロ組織などにスパイ
を送り込む仕事をしていた。彼は９０年代前半にはイラク北部のクルド人がフ
セイン政権を倒すゲリラ活動を支援したが、米政界の上層部（中道派）がイラ
クの分割に反対し、１９９５年のゲリラ決起を前に、クルド人支援を抑制した
ことに腹を立て、ＣＩＡを辞めた。
http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Baer
当時から、イラクのクルド人を最も支援していたのは、イスラエルとその
「アメリカ支部」であるネオコンだった。ベーアはＣＩＡ辞職後、サウジアラ
ビアやシリアの政権転覆を主張する言論人となり、ネオコンと歩調を合わせた。
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/L01770092.htm
リビアは、１９８０年代にはイスラエル敵視の戦略を持ち、パレスチナ人ゲ
リラを支援したり、アラブ諸国統合の思想を喧伝していた。アメリカで１９８１年、
イスラエル系勢力（今のネオコン）が高官に多数入り込んだレーガン政権が誕
生すると、同政権はリビア敵視策を採った。同年中にリビア沖で、米空軍機が
リビア空軍機を撃墜する事件が起き、米・リビア関係は一気に悪化した。アメ
リカがリビア政府をパンナム機墜落事件の犯人と名指ししたことは、この延長
線上で起きている。
しかしその後、リビアの独裁的指導者カダフィは、アメリカに譲歩して方針
転換し、１９９０年代にはアラブ統合ではなく、アフリカ統合の理想を声高に
語るようになった。その結果、イスラエルにとってリビアは大した脅威でなく
なり、イラクやイラン、シリアの方が主な敵になった。それで、パンナム機爆
破の犯人は、リビアではなくてイランやシリアである方が、イスラエルやネオ
コンにとって都合が良くなったのだろう。
最近では、イスラエルのシャロン首相がタカ派から中道派に転換し、ガザ撤
退を実現したことを受け、シャロンがリビアを訪問する構想や、逆にリビアの
カダフィがイスラエルを訪問する構想が取りざたされている。相互訪問は実現
していないものの、もはやリビアがイスラエルの敵ではないことは、ほぼ確か
である。
http://www.wpherald.com/storyview.php?StoryID=20050921-035549-2983r
▼リビアの転換は「先制攻撃」への恐怖からではない
リビアは、世界第８位、アフリカ最大の石油埋蔵量を持つとされる産油国で、
カダフィ大佐が一人で権力を握っている独裁の国である。カダフィは２７歳だ
った１９６９年に王制を倒す将校団のクーデターを率いて成功し、それ以来支
配し続けている。
彼は「直接民主制」を掲げ、自分の肩書きも全部なくしてしまった。だが、
これは建前の姿勢にすぎない。実際には、カダフィは石油を輸出したカネを国
民に配分することで権力を維持してきた。リビアの国家収入の大半は、石油の
輸出収入である。
リビアは豊富な石油資源を抱えているが、パンナム事件によって国連やアメ
リカから制裁された結果、世界の石油会社はリビアの石油の開発を禁じられた。
リビアは、油田の修繕や新油田の開発を欧米企業に頼っていたため、制裁を受
けてから何年かたつと、石油が出にくくなって国家収入が減り、国民の不満の
高まりを背景に、１９９３年や９８年に国内で反乱が起きた。窮したカダフィ
は９９年、パンナム機事件の容疑者とされた諜報部員２人を引き渡すことに同
意した。
国連の制裁は棚上げされたが、その後もタカ派傾向を強めるアメリカは、リ
ビアに対する制裁を解除しなかった。リビア政府は、アメリカがイラクに侵攻
した直後の２００３年４月、パンナム機事件への政府の関与を認め、被害者の
遺族に補償金を出し、開発中の大量破壊兵器も廃棄すると表明した。それを受
け、アメリカはリビアに対する制裁を解除し、欧米や日本の石油会社が、待ち
に待ったリビアの油田開発に殺到することになった。
リビアがパンナム機事件の責任を認めるとともに、大量破壊兵器開発を破棄
したことは、ブッシュ政権の単独覇権主義の成功例であると喧伝された。日本
でも著名な「中東専門家」の中には「アメリカが先制攻撃や政権転覆の方針を
掲げ、実際にイラクのフセイン政権を倒したことが、カダフィを震え上がらせ、
従順にさせたのだ」といった解説をする人が目立った。
しかし、事態を詳細に見ていくと、こうした分析は間違いであると感じられ
てくる。カダフィが欧米に対して従順になったのは、経済制裁によって欧米な
どの石油会社がリビアで操業できない状態がずっと続くと、石油収入が減って
国内政情が不安定になるからである。注目すべきは、１９９９年の段階でリビ
アが罪を認めても強硬姿勢を変えなかったアメリカが、その後「先制攻撃」を
言い出し、もっと強硬になった２００３年のイラク戦争後に、リビアを許す方
針に転じたことの方である。
▼ペルシャ湾岸の代わりとしてのリビア
おそらく米政界では、イラクに侵攻し、次はイランやサウジアラビアの政権
を転覆することに着手しようという段階になって、石油産業などから「それで
は最重要の石油供給源であるペルシャ湾岸地域が長く不安定になり、世界的な
石油供給に支障が出る」という苦情が出たに違いない。石油価格の高騰を防ぐ
ための次善に策として、ブッシュ政権は「それならペルシャ湾岸からではなく、
リビアから石油を買えばいい」という方針を出し、リビアを許してやることに
したのだろう。
つまり、本当はアメリカの方に、リビアに接近する新たな必要性が生じた結
果、アメリカはリビアと仲直りしたのであるが、ブッシュ政権は自己宣伝のた
めに「われわれの戦略の正しさが証明された」と言い、対米従属の日本政府も、
国民がアメリカの行為に疑問を持たぬようにしたのだろう。
（もともと世界的に中東研究者は、パレスチナ問題などでアメリカを批判する
傾向が強かったが、９１１以後、日本では外務省が、傘下の研究機関や大学に
おけるアメリカ批判の論調を止めようとする傾向を強め「ブッシュの作戦が功
を奏してカダフィは態度を改めた」といった、外務省にとって便利な分析を発
表する人々がマスコミで重宝される傾向が強まった。以前から著名だった人々
は、自分の発言に注意するようになった。アメリカの中東研究者も、米政府か
ら似たような圧力を受けている。日米では、隠然とした言論抑圧が続いている）
リビアの首相や外相は、石油価格が高騰してアメリカがリビアからの石油購
入を止められなくなった後の２００４年２月、マスコミの取材に対し「われわ
れが（パンナム機事件の被害者遺族に）補償金を払うことにしたのは（アメリ
カからの攻撃を受けない）平和な状態をカネで買っただけだ」「われわれは自
国の政府職員の行動に責任を持つとは言ったが、パンナム機の爆破に対して責
任を持つとは言ってない」と表明している。リビアは石油収入を増やすため、
あえて一時的に濡れ衣をかぶる戦略を採ったということである。
http://www.wsws.org/articles/2004/mar2004/liby-m11.shtml
欧米は最近まで、リビアが大量破壊兵器を持つことに懸念を表明し続けてき
たが、その裏では正反対の行動をしている。リビアがアメリカから制裁を解か
れる直前、イギリスのブレア首相がリビアを訪問したが、このときブレアはカ
ダフィに、イギリスの戦闘機と、リビア軍の将校をイギリス軍の学校で訓練す
るサービスを売り込んだ。リビアに独自に大量破壊兵器を作るのを許さなかっ
たのは、高い武器を売りつけるためだったらしい。高値の軍事技術とバーター
することで、イギリスはリビアの石油が安く手に入る。
http://news.scotsman.com/international.cfm?id=343422004
イギリスの狡猾なところは、フランスを誘って同様の売り込みをさせたこと
である。こうすれば「国際社会」が皆でやっていることだから、イギリスが非
難を受けずにすむ。イギリスのやり方は、１９１０年代にフランスを誘って中
東を分割したころから変わっていない。日本も憲法を改定して武器輸出を解禁
すれば、６０年ぶりに、この金儲け事業に再参加できるようになる。
http://www.washingtontimes.com/functions/print.php?StoryID=20050216-100610-3026r
▼ペルシャ湾岸の代替地を作り切れず石油価格が高騰
リビアのカダフィ政権は、アメリカがネオコンの戦略に基づき、イラク、イ
ラン、サウジアラビアといった、イスラエルの潜在敵であるペルシャ湾岸の産
油国に対して政権転覆を試みる際に、代わりの石油供給源として、アメリカか
ら存続を「許された」と考えられるが、ネオコンがペルシャ湾岸諸国の代わり
の石油供給源として指定した場所は、リビア以外にもある。ナイジェリアなど
西アフリカや、アゼルバイジャンなど中央アジアの油田も、ペルシャ湾岸の代
用として有望だと、米政権の中枢に陣取ったネオコンから提案されていた。
しかし、ペルシャ湾岸の代替地を用意する戦略は、今のところあまりうまく
機能しておらず、石油価格の高騰を招いている。リビア自身は産油国としての
有望さは失われていないが、他の代替地である西アフリカは内戦がひどくなり、
中央アジアもアメリカが「民主化」を扇動した結果、不安定になっている。
イラク侵攻の前年、アメリカとイスラエルに拠点を置くネオコン系シンクタ
ンクＩＡＳＰＳは「サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国から石油を買うのを
やめて、代わりに西アフリカから買うべき」と主張し、米政府や石油業界にロ
ビー活動を展開した。「これまで、石油の世界で『湾岸』といえばペルシャ湾
岸をさしていたが、そんな時代はもう終わる。これからは、湾岸といえば西ア
フリカのギニア湾岸のことをさすようになる」といった調子の論文も出された。
http://www.iasps.org/strategic/housepressconf.html
http://www.nationalreview.com/lowry/lowry071802.asp
ところがその後、ギニア湾諸国の中心をなすナイジェリアでは、油田地帯が
ある海岸部の諸民族が「油田からの収入が地元に還元されず、内陸の民族が支
配する中央政府に吸い取られている」と主張し、武装した分離独立運動を激化
させ、油田を占拠しかけている（ナイジェリアは２５０の民族から成っている）。
その結果、シェブロンやシェルといった、ナイジェリアの油田を採掘している
アメリカの石油会社は、操業を止め、従業員を撤退させざるを得なくなった。
http://www.washtimes.com/world/20050923-101739-5066r.htm
もう一つの代替地である中央アジアでは、カスピ海岸の産油国アゼルバイジ
ャンの首都バクーから、欧米に石油を運ぶタンカーが出発するトルコの地中海
岸の港ジェイハンまでのパイプラインが最近完成し、来年から送油を開始する。
これは今後、石油価格を引き下げる要因となりそうだが、その一方で、油田が
あるアゼルバイジャンでは、選挙で不正があったかどうかをめぐって反政府派
がデモを行い、政情が不安定になっている。カスピ海対岸の産油国カザフスタ
ンなども、潜在的に似たような政治不安を持っている。
http://www.azernews.net/view.php?d=7408
▼ロシアを強化してネオコンを潰す
９１１以後、ネオコンがブッシュ政権の中枢で「中東民主化」という名目の
ペルシャ湾岸産油国破壊作戦を開始し、同時に代わりの石油供給源としてリビ
アや西アフリカ、中央アジアを用意する動きも展開されたが、この動きとほぼ
並行して、ロシアやベネズエラといった、その他の産油国では、ネオコンの戦
略を阻害する方向の動きが起きた。
ロシアでは９１１直後まで、大手石油会社「ユコス」を所有するホドルコフ
スキーら、ユダヤ系中心でイスラエルと親しい新興諸財閥「オリガルヒ」が、
石油利権を支配していた。彼らは、エリツィン前政権を牛耳っていたが、
２０００年から大統領になったプーチンは、オリガルヒを１人ずつ潰し、石油
利権を再国有化していった。
この過程では、アメリカのキッシンジャー元国務長官や、イギリスのジェイ
コブ・ロスチャイルド卿といった、前回の記事 http://tanakanews.com/f1129japan.htm
の末尾で私が「黒幕ではないか」と考えた人々が、最初はオリガルヒを支援し
ていた。ところが彼らは、ホドルコフスキーがプーチンと最終戦争状態になっ
たところで、ホドルコフスキーに対する支援を突然に打ち切ってはしごを外し、
プーチンを勝たせてしまった。
http://tanakanews.com/e0318russia.htm
プーチンはその後、石油価格高騰で急増した国家収入を使い、欧米から借り
ていた金を前倒しして返し、欧米からの内政干渉を止めたうえで、中国やイラ
ンと組んでアメリカに対抗するようになり、アフガン戦争後、アメリカの軍事
的影響が一時増していた中央アジア諸国でも、アメリカが「民主化」をごり押
しして嫌われているのをしり目に、ロシアの影響力を復活させた。
キッシンジャーやロスチャイルドがオリガルヒを支援し続けていたら、ロシ
アは引き続き弱いままで、中央アジアはアメリカのものになり、オリガルヒは
安い石油をアメリカに供給していただろう。キッシンジャーやロスチャイルド
は、ネオコンの戦略を潰すため、プーチンのロシアを強化してアメリカに対抗
させたのではないか、というのが私の「黒幕説」の根拠である。
一方、キッシンジャーやロックフェラー財閥の人々は、しばしば中国を訪問
し、共産党政権に対するアドバイスを続けている（キッシンジャーは、ロック
フェラー家の政策顧問でもある）。
http://tanakanews.com/c0603korea.htm
▼石油価格高騰も「百年戦争」の一環？
石油消費量が急増して輸入先の拡大を急いでいる中国は、同じく石油消費量
が増えそうなインドや、戦略的同盟関係になったロシアとともに、イランや中
央アジアの石油利権を獲得し始めている。中国は、アメリカの石油輸入の４分
の１を占めるベネズエラとも関係を強化し、アメリカが輸入している石油を横
取りしようとしている。中国は、アメリカが世界的に嫌われるようになったこ
とで、漁夫の利を得ている。
ロックフェラーやロスチャイルドといった大財閥は、もともと世界の石油利
権を獲得することで大きくなった歴史があり、彼らにとっては、ネオコンが勝
手に「サウジを潰す代わりにリビアの石油を開発する」「イラクを３分割し、
親イスラエルのクルド人国家を作り、キルクークの大油田からイスラエルに送
油する」といったシナリオを描くことは、許すことのできない行為だろう。
しかし大財閥が反撃しようにも、ブッシュ政権は９１１というクーデター的
な出来事によって、ネオコンに牛耳られている。そのため大財閥は、世界を
「多極化」することで、ネオコンの謀略を潰そうとしているのではないかと思
われる。
昨今の石油価格高騰は、需給関係の要因よりも、国際投機筋が高騰を演出し
ている観が強いが、この投機筋の動きも、ネオコン戦略を潰す方向に働いてい
る。ロックフェラーやロスチャイルドは石油産業の中枢にいるのだから、投機
筋を動かすことができるはずである。
ネオコンはシオニスト（イスラエル建国運動家）の一派だが、以前の記事
（ http://tanakanews.com/f0622israel.htm ）に書いたように、ロスチャイ
ルドはシオニズムを支援するふりをしてイスラエルを封じ込めており、両者の
間では百年戦争が続いている。９１１以来のアメリカの大波乱は、この百年戦
争の一環と見ることができる。
▼日本もリビアに乗り換え
アメリカの大波乱は、日本の石油戦略にも大きな影響を与えている。その一
つは、イランからリビアへの、油田開発先の乗り換えである。
リビアは、アメリカの制裁解除を受けてから、２回にわたり、自国の未開発
の油田の開発について、国際入札を行っている。入札は、世界から１００社近
くの石油関連企業が参加する競争の激しいもので、日本企業勢は、今年１月の
１回目の入札では一つも鉱区をとることができなかった（１５鉱区のうち１１
鉱区はアメリカ企業が主導権を落札）。しかし１０月２日に結果が発表された
２回目の入札では、２６鉱区ついて国際入札した結果、特に有望な６鉱区につ
いて、日本石油、帝国石油、国際石油開発といった日本企業勢が落札した。
この落札には、日米関係が影を落としている。日本企業勢は日本政府の肝い
りで２００４年２月、イラン政府との間でイラン南部のアザデガン石油を開発
する契約を結んだが、その後、ブッシュ政権は日本政府に対し、アザデガンの
開発を中止し、その代わりにリビアの石油開発ら落札して取り組め、と０４年
夏に要請している。
http://www.energybulletin.net/1527.html
もともと、日本がイランのアザデガンの油田開発を希望するようになったの
は、１９５７年からアラビア石油が採掘していたサウジアラビア・クウェート
沖のカフジ油田の採掘権延長交渉が２０００年に失敗し、代わりの開発輸入先
を探す必要があったためだ。当時はまだ９１１以前で、アメリカはイランのハ
タミ政権の穏健路線を評価し、イランへの敵視を止める可能性があった。
実際には、米政界では１９９８年ごろからネオコン・タカ派的な強硬路線が
強くなっていたのだが、日本政府はイランにこだわり、石油業界をアザデガン
の開発に参加させることを決めた。ところが、アメリカがイランとの関係を改
善する可能性は９１１の発生によって失われ、ブッシュ政権は小泉政権に対し、
アザデガンの契約を調印するなと圧力をかけるようになった。
この時点で日本政府内には、エネルギー源の確保を重視する経産省・石油業
界などと、日米関係を重視する外務省などとの食い違いがあったようで、日本
政府は煮え切らない態度を続けたが、結局、日本側（国際石油開発）はイラン
との調印に踏み切った。
http://www.tanakanews.com/e0224iran.htm
▼絵をほめて油をもらう
とはいえ、日本政府にとってアザデガン開発の調印は「とりあえず」のもの
だったようだ。米政府はその後日本に「アザデガンをやめてリビアに変えろ」
と秘密裏に要請し、それを受け、今年３月には柿沢弘治元外相や石油業界の代
表がリビアを訪問して経済関係の修復を試み、今年４月にはカダフィの息子で
後継者と目されるセイフ・アルイスラム・カダフィが訪日し、小泉首相らと会
っている。
セイフ・カダフィは絵を描く人なので、彼の訪日期間中、日本側は彼の絵の
展覧会を東京で開いてやった。開催費の４分の３を石油業界が負担し、皇室や
自民党政治らが展覧会場を訪れ、絵をほめた。これらの日本側の、おそらく官
邸主導の外交努力が実り、日本勢はリビアの油田開発権を手にした。
http://www.atimes.com/atimes/Japan/GK02Dh01.html
その後、日本勢は、アザデガンの油田開発をめぐり、イラン側と対立を起こ
している。アザデガン油田はイラン・イラク国境に近く、１９８０年代のイラ
ン・イラク戦争で１００万発といわれる地雷が敷設され、そのままになってい
る。イラン側は、油田地帯に敷設された地雷のうち９０％を除去し終わり、こ
れで日本側は油田開発に着手できるはずだと言っているが、日本側は、残りの
地雷も除去せよと要求し、対立している。
イラン側は「除去した９０％の地域の石油から開発していけば、残りの１０％
の地域の地雷は、来年まで除去しなくていいはずだ」「残り１０％の地域の中
には過去の洪水で水没したままになっている場所が多く、除去には時間がかか
る」と反発しており、油田開発は暗礁に乗り上げかねない。
http://www.mehrnews.ir/en/NewsDetail.aspx?NewsID=249473
日本政府は「イランをやめてリビアにせよ」というアメリカの圧力で、リビ
アの石油開発に乗り出したことを考えると、このイラン側との対立は、日本側
がアザデガンから撤退するための口実として、発生しつつあるのかもしれない。
もしそうなのだとしたら、日本側は早まらない方が良い。アメリカはイラク
の泥沼から逃れるため、イランに協力を求める姿勢をとり始めている。ブッシ
ュ大統領は「完勝までイラクから撤退しない」と先日の演説で宣言したが、議
会や国防総省では、もう撤退する以外に方法はないという意見が広がっている。
撤退するなら、アメリカは、イランとある程度の和解をする可能性が高い。
日本がアザデガン油田を放棄し、代わりに中国がアザデガン開発に乗り出す
ころになって、アメリカはイランへの敵視を緩和し「あのときアザデガンを放
棄しなければ良かった」と後悔することになりかねない。そうなっても専門家
たちは「アザデガンは油質が悪いので、放棄して良かったですよ」などと、政
府の意に沿った発言をするのかもしれない。
http://tanakanews.com/f1206oil.htm
●関連記事
Shadow Over Lockerbie
http://www.americanradioworks.org/features/lockerbie/
A chronology of events since the Lockerbie crash
http://www.guardian.co.uk/Lockerbie/Story/0,2763,740127,00.html
Lockerbie witness 'lied' to CIA to secure life in US
http://www.guardian.co.uk/Lockerbie/Story/0,2763,374142,00.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。