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12/16 朝刊
冷戦末期の対日政策、機密文書判明
【ワシントン＝松川貴】ジョージ・ワシントン大学が主宰する研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」は十四日、米情報公開法に基づき一九七七年から九二年の対日政策などについて、千七百五十件、八千ページ以上に及ぶ機密文書を入手したことを明らかにした。この中で、日本の軍事力強化に対する米国の働きかけの一端が機密メモから明らかになった。
このメモは、ワインバーガー国防長官がレーガン大統領にあてた八一年四月二十日付の「鈴木（善幸）首相との会談での日本の防衛努力に対する話のポイント」。
同長官は大統領に対して「弾薬、ミサイル、魚雷などの重要品目の購入のために、八一年予算で、大幅な追加上積みについて考えるように求める」と、日米首脳会談で話すようにアドバイス。そのうえで「日本の防衛（力）は自由世界にとって非常に重要である」と説得するように求めている。
さらに「北西太平洋で、海と空の防衛能力をこの十年以内にほぼ倍増させることだ」とし「フィリピンの北からグアムの西までの輸送航路を守る自衛隊力を意味する」と鈴木首相に話すように助言している。
また北朝鮮の核問題について、九一年十一月十八日付ベーカー国務長官がチェイニー国防長官に送った公電で「日韓に同じ政策を維持させることが重要で、その仲介のため、われわれは重要な役割を演じるだろう」と前置き、「日本は北朝鮮に経済的てこ入れが可能で、韓国はそれが効果的に運用されることを望んでいる。しかし、日本に対する南北の厳しい歴史は政策調整を阻害するだろう」と分析。
この分析は現在に至る核問題での日米韓の共通政策の難しさを予言したともいえる。
今回の文書はカーター、レーガンからブッシュ現大統領の父親のブッシュ政権までをカバー。同アーカイブは「湾岸戦争や北朝鮮の核問題から貿易、通貨問題の核心部分に、どうやって日本を巻き込むかということを含め、冷戦末期に米国が、世界戦略を構築する苦闘が読み取れる」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20051216/mng_____kok_____004.shtml
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