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朝日新聞からhttp://www.asahi.com/international/update/1217/006.htmlより引用
米大統領、令状なしで通信傍受許可か ＮＹタイムズ報道
2005年12月17日11時15分
米ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、ブッシュ大統領が、令状なしで米国内と国外の間での通信を傍受する権限を国家安全保障局（ＮＳＡ）に秘密裏に与えていたと報じた。米メディアでは強引な捜査方法に人権侵害との批判が出ているが、大統領は同日の米テレビのインタビューに、「進行中の情報活動に関してコメントしない」とだけ述べた。
同紙によると、この権限を与える大統領令が出されたのは０２年。
米国に対する脅威につながる通信の傍受を迅速に行うためにとられた措置で、国際的に発信・受信される電話の盗聴、電子メールの傍受が認められたという。国内の通信に関しては、依然として傍受に令状が必要という。０１年９月の同時多発テロ直後、米議会が大統領に「テロ行為に関与した国家、組織、人物に対しすべての必要な武力を行使すること」を認める決議を出しており、同紙はこの決議が盗聴権限拡大を支える根拠の一つにされていると伝えている。
傍受対象には米国市民や永住権保持者、観光客などの外国人なども含まれていた。こうした活動により、小型発火装置による橋の爆破計画をもっていた国際テロ組織アルカイダに関係するトラック運転手を逮捕するなどの成果もあったとされる。だが、傍受対象のほとんどが犯罪の摘発を受けていないという。
ブッシュ大統領は米テレビでのインタビューで「我々が何をしようとしているか把握したがっている敵がいる」と否定も肯定もしない理由を説明。「米国民を守るための措置は法に基づいている」と述べるにとどめた。
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