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猛スピードで突き進む在日米軍再編
２０日の日経新聞だけに載っていたのだが、政府は在日米軍再編を促すための推進関連法案を来年４月を目処に国会提出するという。そこには基地受け入れを認める自治体へ特別交付金を与える一方で、普天間基地移設予定地の使用権限を知事から国に移すという内容が盛られるという。文字通り飴と鞭を使った強制的な米軍再編の実施の法案だ。前原民主党が相手ではこの法案はすんなり通ってしまうだろう。
いまマスコミは耐震偽造問題の強制捜査でもちきりだ。しかしこれは目くらましだ。強制捜査と言っても結論がでるまでに途方もない時間が掛かる。この大騒ぎの間に世論は問題の本質をすっかり忘れ、小泉政権の深刻な失政がかき消されようとしている。偽造問題さえも民間関係者だけが悪者になって偽造だか詐欺という小さな悪で終わってしまう。
そういえば１９日の朝日新聞が、在米再編の中間報告に合意した大野、町村元両大臣が出席した１０月末の２プラス会議で、普天間の県外移設について殆ど突っ込んだ話しをしなかったことを大野元防衛庁長官がポロリと白状し、町村元外務大臣がそんなことはない、記憶まちがいじゃないか、と否定したという記事がでていただ。これはほとんどメディアがフォローしていないが、きわめて深刻な記事だ。国会での事実究明が待たれる。
おそらく大野大臣が正しいのだろう。日本は日本の安全保障政策について米国の前でまともに意見を言っていないのだ。言えないのだ。国民に説明をする以前の問題として米軍再編に関する日本の態度はないに等しい。米国の要望に従うだけのなのだ。
住民の反対が強いと報道されている。首長の全員が反対していると報道されている。ならば住民も、首長も、国民も、メディアも、これらの問題を大きく取り上げなければ嘘だ。
護憲、平和主義者が憲法改悪を訴え続けている。しかしこんな法律が通るようであれば改憲反対の叫びは空しい。私はつくづく思う。日本の将来は来年の春に決まるのだと。このことに気づいている国民がどれほどいるというのか。国民を啓発できる野党の政治家がいるというのか。
註： 私が昨日書いた記事で、ブローバックという言葉を間違って使っていたという貴重な助言を読者から頂いた。ご指摘の通りブローバックのもともとの意味はテロリストからの予期せぬ反撃という意味である。チャーマーズジョンソンの著書も読んでいる。しかし私は敢えて、その予期せぬ反撃という米国軍事作戦側が敵に対して使う言葉を、世界の良心の思わぬ反撃という意味で使ったのであるが、誤解を生じるとしたら、弁解と共に撤回させていただきます。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0167
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。