私も今回の尼崎鉄道事故をNWO陰謀視点で見てきたが、これが単に、若い運転士によるミスだとしたら、経営責任をJR側に問う。
国が違うとはいえ、問題が起きたとき、いつもプレッシャーの一番大きい現場の人間に責任が及ぶのは世の常、スイスも日本も変わらない。

しばらく前に、クレディスイスから日本に返還されたヤクザ（と思われる）資金について阿修羅に投稿されていたが、スイスのプライベートバンクの内実を知る私からはっきりいおう。マネーロンダリングにしろ、脱税にしろ、怪しい金がスイスのプライベートバンクに来る場合、経営責任は絶対に問われないようになっている。だから、クレディの経営陣がどうとぼけようが、彼らには責任は問われない。

何故か？　それは、現場教育にて、マネロンと疑わしき資金は受け入れた、担当アカウントオフィサーが刑事責任を問われるという連邦法があり、経営者の責任ではないようにシステムがそうなっているからだ。したがって、ロシアやら、イタリアやら日本やら南米マフィアの金が現金でスイスに持ち込まれた場合、どのようにマネロンがされようが、受け入れた資金が後で、麻薬、脱税、武器関係のマネロン資金と発覚しても、刑務所に行くのは現場のアカウントオフィサーのみ。預ける方も、預かる方も、疑心暗鬼の命がけ。クレディであろうが、ロスチャイルドであろうがUBSであろうが、経営陣は一切責任を問われない。連邦法がある。

JRはどうなのか？私は、そういう法律が無い限り、徹底的に経営陣の責任を追及すべきと思う。さもなければ、スイスのようになる。

２３歳の若い運転士にすべての責任を負わせるべきではない！

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