口座の売買を禁止する改正金融機関本人確認法が参院本会議で可決、成立した。改正法は預貯金通帳やキャッシュカードの売買・譲渡、さらにはインターネット等での、それらの広告掲載が禁じられる。

一般市民は国内で身動きが取れない。対してオフショアは非居住者向けに租税を優遇する、自治権を有する地域等を指す。タックスヘイブンでは口座・投資資産・企業収益が非課税になるがファイナンシャルプライバシーや機密性は保証の限りでない。オフショア機関はマネロン・密輸にでも関与しない限り税務局への個人情報・企業情報の開示義務が無い。また消費者機関の介在/干渉を離れトラストやＩＢＣ名で管理することも出来る。しかし法人のＡＴＭ取引記録へはアクセス可能でありアセットコレクターからの訴訟リスクは少なくないといえる。まして不動産では公開するに等しい。東京・元赤坂の赤坂御用地の全資産価値に比し預金総額が凡そ４５１倍に上ることは記録としては知られていない。

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