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(回答先: Re: test 投稿者 gataro 日時 2011 年 5 月 27 日 07:52:45)
吉井英勝（共産）衆院経産委：GE社の責任も問え①
吉井英勝（共産）衆院経産委：GE社の責任も問え②
吉井英勝（共産）衆院経産委：GE社の責任も問え③
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-28/2011052802_03_1.html
2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」
原子力協定／米免責条項ただす／衆院委で吉井氏 GE社の責任も問え
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、福島原発事故被害者への全面賠償には、東京電力とともに米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社などの製造者責任も問うべきだと追及しました。
吉井氏は、福島第１原発は１号機はＧＥが作り、２号機以降もＧＥと東芝などが作ったことを指摘しました。１９５８年発効の日米原子力協定では、アメリカの要求で、米国側が提供した核燃料の加工、使用などによる損害については第三者に対する責任を含め「その責任を免かれさせ」るとした「免責」条項が盛り込まれており、６８年協定でも引き継がれていることを確認。現行の８８年協定でも「旧協定の下で開始された協力は…継続する」とされておりＧＥの責任が免責されかねないとただしました。
外務省の武藤義哉審議官は「８８年の現協定では旧協定の免責規定は継続されていない」と答弁。吉井氏が、ＧＥの元技術者が第１原発の欠陥を指摘しているが製造物責任を問えるのかとただすと、武藤氏は「後は関係法令や契約内容で判断される」と述べました。
吉井氏は、東芝や米国企業による日米チームが「事故処理ビジネス」にも乗り出している実態を示し、これまで１～６号機の建設費総額のうちＧＥに支払われた特許料・技術料や、東電が先の決算で示した４２６２億円の収束処理費のうち米側に支払われる内訳を質問。「確認できない」（細野哲弘資源エネルギー庁長官）などとして答弁できない政府側に、これら東電のコストは「総括原価方式」で国民の電気代に転嫁されるもので「アメリカに気を使ってモノが言えないエネルギー政策の根本転換が必要だ」と力説しました。
（＊前掲動画の①～②）
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-28/2011052815_01_1.html
2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」
政府に東電社員３６人／在籍出向 まるで霞が関出張所／吉井議員が指摘
東京電力から政府への在籍出向者が３６人にのぼる実態が２７日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が取り上げたもの。吉井氏は「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と批判し、きっぱりやめるよう求めました。
在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。
吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。約１００人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割を超えています。
吉井氏が「企業に在籍のまま、公募もせず、前任者が東電に戻ると次の人が翌日から採用される構造が続いている」と指摘すると、海江田万里経産相も「おかしなものがある」「官房長官ともよく相談して本来の官民交流の趣旨が徹底されるよう検討したい」と述べざるをえませんでした。
吉井氏は、経産省には東電の在籍出向者はいないものの、東電への天下りが極端に多いことをあげ、在籍出向と合わせて、「官民癒着が原発利益共同体の重要な一部を形成している」とあらゆる癒着を断ち切るよう要求。海江田氏は「官民交流が癒着とか利権構造の中に組み込まれていることはあってはならない」と答弁しました。
（＊前掲動画の②～③）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。