【2013年1月20日（日）朝刊】

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2013/01/20/20130120m_01.html

　青山剛室蘭市長は、地震や津波など防災情報を住民に周知する無線通信システム「防災行政無線」を整備する意向を固めた。津波の浸水が想定される地域の住民に周知できるシステムの導入を検討しており、２カ年で整備する方向で内部協議に入った。

　検討しているのは、気象庁が発表する緊急地震速報や津波の警報などの情報を、広範囲に設置したサイレンなどを通して一斉に住民に知らせるシステム。これまで大雨や土砂災害時に市は広報車による周知で対応し、防災行政無線は導入していなかった。

　東日本大震災発生を受けて、道が昨年６月に示した津波浸水予測によると、室蘭市内全域で浸水が見込まれ、避難想定人口は３万人に上ると試算。悪天候時や冬期間は大半の住宅で窓を閉め、耳の遠い高齢者もいるなどから広報車での周知には限界があり、緊急性が高い災害発生時に、迅速な情報を伝達する手段の確保が課題になっていた。

　機器の設置範囲など詳細を詰める市は、２５年度に実施設計に入る方向で検討。２６年度に整備したい考え。国の緊急経済対策の補助を活用できるかなどを見極め、実施設計の段階で整備内容をまとめる方針だ。

　青山市長は「道の津波浸水予測で市内の浸水地域は広く、住民周知が大きな課題。災害時の情報伝達はコミュニティーＦＭのほか、さまざまな手段を確保しなければならない。災害に強いまちづくりに力を入れたい」と強調した。

（粟島暁浩）

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