読売新聞 1月23日(水)6時18分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00001732-yom-pol

　政府・与党は２２日、２０１３年度以降の生活保護費のうち日常生活の費用である「生活扶助費」の給付水準について、３年程度かけて段階的に６〜７％引き下げる方針を固めた。

　約８００億円の削減となる。１０年度の生活扶助費は約１兆１５５２億円だった。

　給付水準の引き下げは、１３年度予算編成の大きな焦点となっている。下げ幅をめぐっては、厚生労働省の審議会が１６日、多人数世帯の保護費ほど一般の低所得世帯の生活費を上回る傾向があるとの検証結果を公表。この逆転現象の解消と、０５年度以降据え置かれてきた水準について、近年のデフレによる物価下落に連動させる必要があるとし、全体で６〜７％程度の引き下げが妥当だと判断した。

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