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株式日記と経済展望
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竹島問題を領土問題であると韓国側に認知させれば、
今後の交渉技法次第で竹島を取り戻すことが可能になる
2006年4月28日 金曜日
◆対韓外交の勝利 ４月２７日 佐藤優
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200604270002o.nwc
■外務次官自ら赴き、作戦奏功
最近、負け続きの日本外交であるが、今回は快挙で、韓国に勝利した。竹島周辺で日本が計画していた海洋調査で日韓関係が緊張していた二十一、二十二日。谷内正太郎外務事務次官が訪韓し、柳明桓韓国外交通商第一次官と交渉して（１）韓国が六月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名表記提案を行わない（２）日本は今回予定していた海洋調査を中止する（３）両国は日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定協議を五月中にも再開する、の三点で合意した。
今回マスコミは当面の衝突が回避されたことは評価するが「当面の危機が回避されたとはいえ、再燃の恐れは消えていない」（二十三日付朝日新聞）、「韓国側が今回の合意について、日本が韓国の主張に譲歩したためだと国内外に強弁する可能性もある。円満な解決のために妥協を重ねれば、将来に禍根を残す構図に変わりはない」（同日付産経新聞）と今後の事態の進捗（しんちょく）を懸念している。
産経、朝日の懸念はもっともなことで、近未来にこの問題は必ず再燃する。それを折り込んだ上で、谷内次官は外交のプロとして、実に重要な「爆弾」を埋め込んだ。この点は、専門家以外にはなかなか読みにくいのである。
そもそも領土・国境係争に関して「問題の存在」を認めるということは、相手国に譲歩する第一歩なのである。北方領土問題についても、冷戦時代のソ連は問題の存在自体を認めなかった。ただし、一九五六年の日ソ共同宣言第九項に平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の引き渡しが明記されていたので、領土問題が存在しないというソ連の主張にはどこから見ても無理があった。
韓国は竹島（韓国名では独島）問題について冷戦時代のソ連と同様に「独島問題は存在しない」というかたくなな態度をとっている。しかも、六五年の日韓基本条約の本文に竹島問題を示唆する文言は一言も存在しない。わずかにこのとき椎名悦三郎外相と李東元外交部長官の往復書簡で竹島問題へのかすかな手掛かりが残されているに過ぎない。
この往復書簡では、「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする」と記されているが、竹島や領土問題という文言はない。ただし、当時の交渉経緯から「両国間の紛争」に竹島問題が含まれることは明白なので、日本としては「竹島はわが国固有の領土である」という国家の原理原則を厳然と主張すればよい。
今回の交渉で谷内次官が「両国は日韓のＥＥＺ境界画定協議を五月中にも再開する」と合意してきたことが重要だ。領土画定すなわち国境線を明確にしないままＥＥＺを画定することはできない。これまでの韓国政権ならば、玉虫色の妥協も可能であったろうが、反日ナショナリズムを権力基盤の道具とする盧武鉉政権は玉虫色解決を拒否するであろう。この韓国の強硬姿勢を逆手に取るのだ。
協議の場で、韓国政府としては「独島」が韓国領であると主張し、日本政府としては竹島が日本領であると主張し、双方の主張は完全に対立しているという事実を外交文書に残すのである。日本側は「韓国としては、日本に強硬な姿勢を示したという記録が残るから、この方が世論対策としてもいいだろう」と言って引っかけるのだ。
竹島問題を領土問題であると韓国側に認知させれば、今後の交渉技法次第で時間はかかるが竹島を日本に取り戻すことが可能になる。今回、日本外交はその入り口を開くことに成功しかけている。谷内戦略をうまく発展させることだ。
日本外交の慣例では、外務事務次官は東京の司令塔でデンと構え、外交交渉のために外国に赴くことはない。今回、そのおきてを破って、谷内氏はソウルに赴いた。谷内氏は今回の交渉が決裂したら外務省を去る腹を固めていたと筆者は見ている。「外交は人」であるが、今回は谷内正太郎というサムライの胆力が韓国のタフネゴシエーターを押し切った。谷内氏は独自の外交哲学と「官僚道」をもつユニークな外交官だ。次回は筆者が見聞した谷内正太郎像を読者に紹介し、外交官とはどうあるべきかについて考えてみたい。
◆日本はスマートに“恫喝返し” ４月２０日 佐藤優
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200604200002o.nwc
（前略）
一、ロシアが歴史教科書の北方領土問題に関する記述にクレームをつけたのは初めてのことだ。これまで「各国は独自の歴史を組み立てる権利がある」として、中韓が日本の歴史教科書を非難する動きと一線を画していたロシアが「ゲームのルール」を変更する兆候だ。
二、北方領土は第二次世界大戦後、国際法に従ってロシア領になったということを「日本側に、最高首脳レベルを含め何度も指摘した」と名指しこそしないものの小泉首相を念頭において、「お前、ロシア側の立場をわかっていて検定をわざとやっているのだな」と挑発していることだ。これは相当無礼な表現だ。
さすがにこれくらい激しいシグナルを出されると鈍感でお人よしの日本外務省も反応した。しかし、「日本は在日ロシア大使館に『北方領土は日本の領土。教科書には以前から同様の記述がある』と反論しているが、大使館は『本国に伝える』と述べるにとどまっている」（四月七日付日経新聞朝刊）というありさまだ。このような「風呂の中の屁」のような対応では、ロシアにナメられる。
筆者なら別の対応をする。まずロシアの歴史教科書で北方領土問題についてどのように記述されているかを調べる。北方領土がロシア領と記述している教科書を具体的に示したうえで以下のように対応する。
「このような記述は日本側としては受け入れられないが、このことで日本政府は目くじらをたてない。なぜなら各国、各民族は自らの歴史を組み立てる権利を有しているからだ。ロシアもそのような国と日本人は考えていたのだが、一体どうしてしたのか。『最高首脳レベルを含め何度も指摘した』などという大上段の言い方はプーチン大統領のスタイルではない。小泉首相も『プーチンさんに何があったのか』と心配している。ロシア国内で教科書問題をあおり立て、民族主義に依存しなくてはならないような困難な状況があるならば、教えてくれ。あるいはロシア外務省の中国ロビーがこのようなつまらないイタズラをしているのか。いずれにせよ日本としては大人の対応をとるので心配しないでよい」
こうロシア側をからかえばよい。
今年はフルシチョフがソ連共産党第二十回大会でスターリン批判の秘密報告を行ってから五十年なので、小泉首相、麻生外相が、「北方領土問題はスターリンの拡張主義によるものだ。シベリア抑留問題もスターリンによる共産全体主義の負の遺産だ。スターリン主義と決別したロシアが、負の遺産を清算することがロシアの国益増進につながると思うので、日本としても全面協力したい」と集中的に発言して、ロシア外務省に「第二次世界大戦の結果を動かせないということは、あんたたちはあくまでもスターリン主義にしがみつくんだな。歴史問題を騒ぎ立てるとロシアにとってプラスになるかな」というシグナルを送るのだ。スマートな恫喝（どうかつ）が現在の日本外交には欠けている。
（私のコメント）
領土問題を外交交渉で取り返すことは大変難しく時間もかかる交渉だ。正当性をいくら議論しようと思っていても、韓国もロシアも問題は存在しないと突っぱねているからだ。ロシアに関しては北方領土問題が存在する事は何とか認めさせましたが、交渉の舞台はまだ出来ていない。むしろ日本の教科書にもクレームをつけてきたところはロシアは中国や韓国並みの文化レベルに落ちてきたのだろうか。
拉致問題にしても北朝鮮は拉致問題は存在しないと突っぱねてきましたが、金正日が拉致を認めてから状況は動き始めましたが、このように問題の存在を相手に認めさせることが外交交渉の第一歩だ。このような調子で５０年でも１００年でもかかってもかまわないから、粘り強く交渉を続ける姿勢が大切だ。
中国とロシアにも領土問題が存在していたが、アイグン条約や北京条約が不平等条約として外満州地域の領有権問題が存在したが、１９９９年に現状のままで追認する中露友好条約が結ばれた。広さは１００万平方キロにも及び日本国土の２，５倍もの領土がロシアのものとして確定された。気の長い中国にしては異例のことですが、中国国民はこのことをほとんど知らない。
中国は日本の満州侵略についてはあれほどプロパガンダを繰り返すのに、ネルチンスク条約以降のロシアによる外満州侵略に対しては一言も言わない。中国の歴史教科書はどのように教えているのか分かりませんが、中国が日本歴史教科書に対してクレームをつけるのは日本がなめられているからだ。
このようにロシアの方が領土問題に関しては手強い相手なのですが、ソ連の崩壊でロシアはかなりの領土を失った。このように超大国に対しては正面から攻めるよりも内部崩壊を揺さぶった方が有効であり、中国やアメリカに対しても有効な戦法だ。
それに対して韓国は超大国ではないから真正面から交渉していったほうがいい。今回の竹島問題では領有をめぐる話し合いの場に引きずり出すきっかけを掴んだという事で一歩前進だ。これが国際司法裁判所で裁かれるのか、二国間での外交交渉で決着が付けられるのか分かりませんが、韓国も日本も引くに引けないことに変わりがない。
もっとも韓国は政情不安定であり、半島情勢もいつ休戦状態の状況から、第二次朝鮮戦争の騒ぎが起きるか分からないから、竹島問題などどうでもよくなるかもしれない。朝鮮半島に対してはアメリカにお任せしているのが一番いいのですが、アメリカはイラクで手一杯だから日本に押し付けてくるだろう。
韓国と言う国はアメリカや日本の軍事的援助や経済援助がなければ成り立たない国ですが、北朝鮮も同じであり、中国やロシアの経済援助が打ち切られて壊滅的状況に陥っている。中国の最小限度の経済援助で何とかもっていますが、韓国だってアメリカや日本の関与がなければ同じ運命だ。
韓国はだからこそ日本に対して竹島問題や靖国問題や教科書問題や従軍慰安婦問題など、日本に見捨てられないようにちょっかいを出してくる。子供が親に甘えるような精神構造なのでしょうが、日本が全く反応を示さなくなった時が韓国にとって一番の危機なのだ。
今度の竹島問題もノムヒョン大統領もますます強硬になってきていますが、さすがに韓国国民もしらけ始めたようだ。支持率も２０％台で梃入れのためなのでしょうが、このようにからかってみたらどうだろう。
「このような記述は日本側としては受け入れられないが、このことで日本政府は目くじらをたてない。なぜなら各国、各民族は自らの歴史を組み立てる権利を有しているからだ。韓国もそのような国と日本人は考えていたのだが、一体どうしてしたのか。『最高首脳レベルを含め何度も指摘した』などという大上段の言い方はノムヒョン大統領のスタイルではない。小泉首相も『ノムヒョンさんに何があったのか』と心配している。韓国国内で教科書問題をあおり立て、民族主義に依存しなくてはならないような困難な状況があるならば、教えてくれ。あるいは韓国外務省の中国ロビーがこのようなつまらないイタズラをしているのか。いずれにせよ日本としては大人の対応をとるので心配しないでよい」
しかしこのような冗談すら通じないほどノムヒョン大統領の立場は追い詰められているのだろう。被害を受けた者の心の痛みが分からないのかと言う人もいるが、自己中心的でありすぎるから他人を責めて心の鬱憤を晴らそうとする。本当に心を痛めているのなら、外交的な宣戦布告など出来ないはずなのだ。
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