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□【社説】9人目の自殺者出した検察の捜査 [朝鮮日報]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1969808/detail?rd
【社説】9人目の自殺者出した検察の捜査
検察の捜査を受けていた朴石安（パク・ソクアン）前ソウル市住宅局長が15日、八堂湖で投身自殺した。現政権下で公職者や各界の要人が検察の捜査を受けている途中に自殺したのは、これで9人目だ。このように検察の捜査を受けていた被疑者もしくは参考人の自殺が相次いだ例は、過去にもなかった。個々の例を決めつけることはできないが、検察の捜査の過程、形式、方法に重大な問題があることは間違いない。普通なら、すでに何度か国会調査や、自主調査が行われてしかるべき事態だ。しかし検察は今回も「捜査のやり方に問題はなかった」との立場を繰り返している。
朴前局長は現代（ヒョンデ）自動車社屋増築認可に関連し、先月28日から5回に渡って検察に召喚された。朴前局長が同社の乗用車を通常価格より730万ウォン安く買っていた事実がその後の社屋増築認可に関連していたかどうかが集中的に調査されたという。朴前局長の妻の兄弟も、2回に渡り検察に呼び出され、調査を受けた。
朴前局長は遺書に「（検察が）わたしを責め立て、降参させようと捜査を拡大している」と書いた。朴前局長は友人らに対し「捜査官らに自分と妻の弟を（刑務所の）同じ部屋に入れてやると言われた」と話したという。朴前局長の妻の弟は「捜査官に『二つの家族はもうおしまいだ』と言われた」と話した。今の時点では、強引な捜査はなかったとする検察の立場と、自殺した朴前局長の遺書のどちらが正しいのか、判断できない。
検察の捜査を一度でも受けたことのある人なら、朴前局長らの話が「ある程度は真実だろう」との感触を受けるはずだ。彼らが、ずっと後になってからもその経験について首を振りながら語るのには二つの共通する理由がある。
一つは、検察は当初嫌疑をかけていた事案についての捜査が行き詰まると、それとは全く関係のない事柄にまで捜査を拡大するというものだ。例えば、贈収賄で調査されていたのに脱税を追及して被疑者を降参させようとする。もう一つは、私生活をほじくり返して恥をかかせると脅かしたり、嫌疑とは関係のない親戚にまで捜査を広げ、被疑者を精神的に追いつめるというものだ。引退した後に検察の捜査を受けた元検察幹部が「検察の人権じゅうりん」を訴えた例まである。どれをとっても、捜査機関の頂点にある検察が取るべき手段とは言えない。
「検察に呼び出され、無傷で戻ってくる人はいない」というのは検察の名誉ではなく不名誉である。検察は今回の自殺事件について徹底的に事実関係を調査し、国民が納得できる対応策を打ち出さねばならない。
2006年05月17日07時33分
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