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国際戦略コラム ＮＯ．２３４６ ？？？
発行部数 ５０００部 ？？？
http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/ ？？？
２００６．０５．２０ ？？？
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北朝鮮の示唆行動
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また、北朝鮮がテボドン発射準備をしている。 Ｆより
北朝鮮は６ケ国協議への参加の条件を、米国の金融制裁解除しかないとしているが、米国は偽ドル札を製造する北朝鮮の行為を許すことができない。
このため、制裁を解除する気がないというより、北朝鮮を締め上げる方向に外交をシフトさせている。
これに対して、北朝鮮のできる手段は、例の瀬戸際外交で濃縮ウランを新たに製造するとかテボドン・ミサイルを発射するぞと脅すことしかない。
米国はこれの対応で、イージス艦「オブザべーション・アイランド」を日本海に派遣し、かつ三沢基地に米空軍のＲＣ−１３５のミサイル追跡用の電子偵察機がいる。
このため、北朝鮮の動きは逐一、見ることができる。
示唆行動だけで済まずに、本当に発射すると米軍の迎撃ミサイルがテボドン・ミサイルを打ち落とす可能性があり、北朝鮮としては脅しが効かないことになる。
脅し自体が米国には効かない。
脅し自体が日本や韓国向けのような気がするし、このような脅しはエスカレートするものであるが、今の北朝鮮にはエスカレートできる研究開発費がない。
それに対して、米軍の対応は着実に実施されている。
日本の軍事的な対応も急速に行っている。このような北朝鮮の脅しは周辺諸国にもそう長くは効かない。
しかし、米国は脅しを行う北朝鮮に向けて、北朝鮮との平和条約交渉を始めることを提起した。
勿論、６ケ国協議と平行で行うというが、金融制裁を解除するわけではない。
今、北朝鮮は金融制裁を解除しない限り、６ケ国協議には参加しないとしているので、そのような提起は無駄のような気がする。
どうも、これは北朝鮮を向いての構想ではなく、イラン向けのようである。
イランは米国の北朝鮮政策を見ていることに気がついて、軟化の方向を示したようである。
イランとの直接交渉を米国は今の時点で行わないと明言している。
このため、ウラン濃縮を行わないときの条件を欧州に任せている。
しかし、それでは米国の意図を伝えられない。米国はイランとの戦争をイラク戦争が収まらないとできない。 このことをイランも知っている。
このため、イランは強気な対応ができる理由である。
イランのウラン濃縮技術、ミサイル技術は北朝鮮も関与している。
中国の技術も使用している。
このようなことで北朝鮮をイランは見ている。
しかし、イランは石油が出るため、ロシアなどから最新鋭の武器を調達できるし、技術も買える。
経済が米国など有志連合の制裁でおかしくなることもない。
一方、北朝鮮は米国の金融制裁だけで、経済は立ち行かない状態になっている。
国連の食糧援助を辞退していたが、それも再開させるなど、困窮度が増したことがわかる。
ここで脅しを北朝鮮は掛けてきたが、周辺諸国は「またか」という感覚しかない。
もう、周辺諸国も北朝鮮の瀬戸際外交に慣れて、対応方法も知っている。
このため強気な対応ができないことを金正日は知らないようだ。
本当の軍事行動を起こさないと周辺諸国はビックリしない。
しかし、軍事行動は兵器の質がぜんぜん違うために、北朝鮮のぼろ負けが見えている。
韓国との海戦でぼろ負けしたのに、強気で経済水域の交渉する。
しかし、実戦であまりにも弱いために、韓国軍は譲歩する気もない。
大きな声を出し、強気で交渉を行えば、周辺諸国が振り向くようなこともなくなっている。
北朝鮮交渉慣れですね。
北朝鮮の負けは見えている。さあ、どう北朝鮮を終焉させるかが、国際的な合意を取り付ける時期に来たように感じるが。
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＜米国務省＞対北朝鮮との新政策草案が波紋
６カ国協議と並行して北朝鮮との平和条約交渉を始める構想を提起したとされる米国務省の政策文書草案が内外で波紋を広げている。
ニューヨーク・タイムズ紙は１８日、米国が「新たなアプローチ」を検討中だと伝えた。
当局者は「北朝鮮が６カ国協議に復帰し、核放棄への戦略的決断を示すこと」が前提条件だと強調している。
（毎日新聞） - 5月19日20時59分更新
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「テポドン２」発射準備か 北朝鮮、示威行動の可能性も(ASAHI)
2006年05月19日15時28分
北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンプクト）のミサイル実験施設周辺で、今月初めから新型の弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備とみられる動きがあることが１９日、明らかになった。テポドン２は射程約３５００〜６０００キロで、ハワイやアラスカ、米国西海岸に到達する能力を持つ。複数の日本政府関係者や米韓関係筋が明ら
かにした。直ちに発射する状況にはなく、「示威行動の可能性もある」（関係者）と日本側は分析している。
関係者によれば、動きがあるのは咸鏡北道舞水端里（ムスタンリ）にあるミサイル実験施設周辺。ミサイルとみられる物体が近くの吉州（キルジュ）駅まで列車で輸送された後、トレーラーで発射台近くに運ばれた状況が続いており、こうした動きが衛星写真でとらえられているという。
防衛庁によれば、テポドン２は新型ブースターを第１段目、ノドンを第２段目に利用した２段式ミサイルで全長約３５メートル。トレーラーとみられる物体も３５メートルほどあり、米国政府は日本政府に「テポドン２の可能性がある」と説明している。
この動きは今月初め、米国政府から日本政府に伝えられた。麻生外相は１９日午前の衆院外務委員会で「今回も、テポドンの一連の動きを知っている。
かなり前から知っていた」と答弁した。
実験場の発射台に据え付けられる兆候はなく、液体燃料を注入する動きもないという。
安倍官房長官は同日の記者会見で「現時点で、ミサイル発射が差し迫っているとの認識を持っているわけではない」と語った。
小泉首相は同日昼、首相官邸で記者団に「言わないことにしています」と言及を避けた一方、２０、２１両日に石川、富山両県を訪問する予定は変えない考えを示した。
米韓関係筋は「通常の訓練の一環と見ることは困難」としたうえで、ミサイル能力を誇示することによって人権や金融問題で圧力を加える米国を揺さぶる狙いがあるとの見方を示している。
北朝鮮は９３年５月にノドン、９８年８月にはテポドンの発射実験をそれぞれ実施。０２年９月の日朝平壌宣言で弾道ミサイルの発射凍結を続けていく意向を表明した。
一方、北朝鮮は今年２月に行われた日朝協議で日本による経済制裁に触れ、「制裁を宣戦布告と見なす。そうなれば、我々はミサイル発射の凍結解除を行う」と発言していた。
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ＷＦＰ、北朝鮮への食糧支援再開
(nikkei)
国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）は11日、北朝鮮への食糧支援を再開すると発表した。
今年から2年間、190万人を対象に15万トン、1億200万ドル（約113億円）相当の食糧を援助する。
北朝鮮は開発支援方式への転換を求め、食糧支援は昨年末に打ち切られていた。
北朝鮮が半年に満たない間に支援再開で合意した背景には食糧事情の悪化があり、このままでは夏ごろに北朝鮮住民の大量脱出が起きるとの見方もある。
【北京＝桃井裕理】ＷＦＰ幹部が9日から2日間の日程で北朝鮮を訪れ、北朝鮮政府と同意書に署名した。来週にも食糧の配給を再開する。規模は約650万人が対象だった過去の援助よりも大幅に縮小する。
北朝鮮は昨年、食糧事情の好転を理由に、単年度方式だった食糧支援を、農業インフラや食料加工工場の建設などを含む中長期的な経済開発支援型に切り替えることを要望。ＷＦＰはこれを受け、10年間続けていた北朝鮮への支援を昨年末に打ち切った。 (23:03)
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