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□韓国企業の中国製コピー商品との戦い [朝鮮日報]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2018837/detail
韓国企業の中国製コピー商品との戦い
LG電子は今年2月、中国西部ウルムチでコピー商品のエアコンやテレビが大量に流通しているという知らせを受けた。直ちに社員が現地代理人と出向き市場調査をしたが、不法流通組職は姿を消した。LG電子中国持ち株会社のカン・ジョンス部長は「コピー商品流通組職は極秘で活動しているのでなかなか尻尾を見せないが、必ず捕まえてやる」と話す。LGは中国広州で生産されているコピー商品がウイグル州を経てロシアなど隣接国に流通していると判断、近く同地域に対する大々的な取り締まりを行う方針だ。
サムスン電子も特許を守るため大々的な運動を展開する。中国ではすでにサムスン電子の携帯電話ブランドAnycallを真似た‘Amycall’、そしてサムスン（Samsung）ブランドを真似た‘Samsumg’または‘Sammeng’ブランドまで登場している。このためサムスンはコピー商品への警戒を高める一方、最近は「特許がなければ未来もない」というスローガンを全事業所に掲げている。社員自身が特許に対し精神武装をすれば、コピー商品の侵害から知的財産権を守れるという考えからだ。
コピー商品に苦しむ各企業が特許やブランドイメージの保護に乗り出した。サムスン電子・LG電子などの電子メーカーはこれまで中国が韓国最大の輸出市場であることを考慮して強硬な対応を自粛してきたのは事実だ。しかしこれ以上コピー商品を放っておけば、自社のブランドイメージまで失墜させる可能性があると判断、警戒している。
LG電子では、2003年までに中国・中東などで6件のコピー商品例を摘発したが、今年は5月現在までですでに20件にのぼる。サムスン電子では今年100件以上になるだろうと見ている。摘発地域も中国から北米・中南米など世界全域に広がっており、品目もエアコンから携帯電話、LCD（液晶表示装置）モニタ、MP3プレーヤーなどへと拡大している。
これにより電子メーカー各社は中国・東南アジア・中東など各地域別の現地法人に法律代理人やコピー商品専門調査機関を設置する一方、本社の特許センターと連携したコピー商品情報チャンネルを構築している。サムスン電子は特許専門担当社員を現在の250人から400人に増やし、特許から訴訟専門家まで体系的に育成している。
自動車業界や流通業界も警戒している。GM大宇は中国ユーザーの反感を買うのでは、という懸念にもかかわらず軽自動車「マティズ」を真似た中国チェリー自動車に強く圧力を加え、2年かけて「これ以上コピーしない」との誓約を引き出した。これまで中国製コピー商品を事実上放置していた製菓業界も、積極的な対応へと戦略方針を変えようとしている。ロッテ製菓関係者は「これまで製菓は内需産業との考えから対応できずにいたが、今後は知的財産権保護の次元から対応することを検討している」と話している。
朝鮮日報
2006年05月29日15時01分
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